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危機克服へ国際協力を

□ホームページ □公明新聞 / 2022年1月28日

池田SGI会長が平和提言

A82B93AB-A218-475D-98E6-276E26844F79(公明新聞26日付けより)公明党創立者である創価学会の池田大作名誉会長は、きょう26日の第47回「SGI(創価学会インタナショナル)の日」に寄せて、「人類史の転換へ 平和と尊厳の大光」と題する平和提言を発表した。

全文は26、27日付の聖教新聞紙上で上下2回にわたり掲載される。平和提言は1983年より毎年行われ、今回で通算40回目となる。

提言ではまず、世界が新型コロナウイルス感染拡大に伴う危機に苦しむ状況の中、健康や幸福とは何を意味するのかを巡り、他の人々が直面する窮状から離れて自分だけの安穏は存在しないとする仏教の「同苦」の精神に言及。

困難を抱える人のために自らが“支える手”となり“生きる喜び”を分かち合える社会を築く重要性を訴えている。

また、創価学会の戸田城聖第2代会長が70年前に提唱した「地球民族主義」の意義に触れ、今後の感染症対策も含めた国際協力を強化する「パンデミック条約」のような国際ルールの早期制定を呼び掛けている。

続いて、昨年秋に行われた国連気候変動枠組み条約の第26回締約国会議(COP26)での成果文書を踏まえ、日本と中国が国交正常化50周年を迎えることを機に「気候危機の打開に向けた日中共同誓約」を策定することを提案している。

最後に、核拡散防止条約(NPT)の第6条で定められた核軍縮義務を履行するための決議を国連安全保障理事会で採択することや、明年に日本で開催されるG7サミット(先進7カ国首脳会議)の時期に合わせて「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を広島で行うことを主張している。

また、核兵器禁止条約の第1回締約国会合に、日本をはじめとする核依存国と核保有国のオブザーバー参加を呼び掛けるとともに、核兵器禁止条約に基づく義務の履行や国際協力を着実に推し進めるための「常設事務局」の設置をめざすことを提唱している。