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体制強化を

□公明新聞 党活動 / 2022年1月25日

国会 衆院予算委員会24日 2022年度予算案に関する基本的質疑

15CDEEAD-2A2C-4DA3-A025-12BA78C9AD8F衆院予算委員会は24日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2022年度予算案に関する基本的質疑を行い、公明党から竹内譲政務調査会長、浮島智子氏が質問に立った。

竹内氏は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染が急拡大していることから、地域と連携して自宅療養者への支援体制を強化することが極めて重要だと強調した。

浮島氏は、子どもの教育環境の改善に向けて中学校の学級編成基準の引き下げを求めたほか、コロナ禍における文化芸術支援を訴えた。=詳報は後日掲載

■男女間賃金格差の縮小図れ

竹内氏は、自宅療養者に対する適切な健康観察や医療を提供できる体制強化を強調。その上で医療関係者による訪問診療など地域の実情に応じた重層的なネットワークの構築を促した。

岸田首相は、パルスオキシメーターといった医療機器の増産などに取り組み、「在宅療養への対応力をさらに強化する」と答えた。

また竹内氏は、臨時休校などで仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」について、対象期間が3月末まで延長されたが周知が不十分だと指摘。手続きの簡素化を含め、助成金の活用推進を訴えた。

非正規雇用の処遇改善では、公正な待遇や正社員化の後押しを要請。「求職者支援制度」については、コロナ禍で対象を拡大した特例措置の延長・恒久化を求めた。岸田首相は非正規の待遇改善へ再就職を含む正社員化や職業訓練を強力に支援すると述べた。

一方、竹内氏は男女間の賃金格差を縮小させるため、「女性活躍推進法の枠組みを活用した男女間賃金格差の開示を検討すべきだ」と主張。岸田首相は「(開示できるよう)制度の見直しを具体的に検討し、速やかに着手していく」と応じた。

女性のデジタル人材育成に関して竹内氏は、スキルアップ講座や企業とのマッチングなど育成から就労に至るまでの総合的プランが必要だと強調。

子育て世帯などを訪問して家事・育児支援を行う「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」に関しては、妊産婦やヤングケアラーなども含めて幅広く対象とするよう訴えた。

■教員増へ定数を改善/舞台芸術スタッフの支援も

浮島氏は、教職員定数の改善について「子どもたちと向き合い、学ぶ心に火をともす教師の確保が不可欠だ」と述べ、中学校を含めた学級編成基準の引き下げを訴えた。岸田首相は「中学校含め学校の望ましい指導体制のあり方を検討するなど、一層の教育環境整備に努めたい」と応じた。

浮島氏は、舞台公演を支える音響や照明などのスタッフについて、日本標準産業分類で「その他」扱いとなっていることから、「特定業種に絞った国や行政の施策が行き届きにくい」と指摘。

舞台芸術スタッフを新たに分類指定するよう求めた。これに対し萩生田光一経済産業相は、適切な政策の立案に向けて「明確に位置付けることが重要だ」と検討する考えを示した。

また文化芸術団体支援に関して浮島氏は、活動を支援する補助金「J―LODlive(ジェイロッドライブ)」の継続を要請した。