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カーボンニュートラルの実現を

□公明新聞 党活動 / 2022年1月4日

経済と環境の好循環めざす グリーン成長戦略を推進 日本

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(公明新聞、1日付けより)

■「50年 ゼロ」へ重点14分野、政府は2020年10月、公明党の強い主張も踏まえて「50年カーボンニュートラル」を宣言。

21年4月には、30年度の温室ガス削減目標(13年度比)を、それまでの26%から46%へと大幅に引き上げた。

これは脱炭素化への強い決意を示したものだが、並大抵の努力では実現できない。このため政府は昨年6月、「グリーン成長戦略」を策定した。

エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーション(技術革新)の創出といった取り組みを大きく加速させることで、温暖化への対応を新たな成長の原動力とした「経済と環境の好循環」を生み出していく。

具体的には、再生可能エネルギー(再エネ)や蓄電池、半導体、省エネ住宅など、成長が期待される重点14分野について、高い目標を設定し政策総動員で推進する。

■(注目集めるキーテクノロジー)

■(洋上風力発電)再エネ主力電源化の切り札

50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標実現へ、発電時に二酸化炭素(CO2)を出さない洋上風力発電が注目されている。

洋上風力の特長は、陸地よりも発電効率が高い大型の風車を設置しやすい点だ。海上では絶えず強い風が吹くため安定的な電力供給が見込める。四方を海に囲まれた日本の強みも生かせる。

発電設備は部品数が数万点と多く、事業規模が数千億円になる場合もあり、雇用や産業への波及効果が期待できる。

洋上風力は、風車を支える基礎を海底に設置する「着床式」と、海に浮かべる「浮体式」に大別される。浮体式は水深が深い沖合でも設置が可能で、地震にも強いとされている。日本は欧州などの国と比べ遠浅の海域が狭いため、着床式よりも浮体式への期待が高い。

国内で浮体式が初めて実用化されたのは長崎県五島市沖で、海中部分を含めて全長は約170メートル。

政府は洋上風力を再エネ主力電源化の「切り札」としており、40年までに導入量を3000万~4500万キロワットに拡大する目標を掲げている。

■(蓄電池)電動車の普及に不可欠

カーボンニュートラル実現に向け、カギを握る技術の一つが蓄電池だ。

電動車の普及や再エネの主力電源化に欠かせない基盤技術で、電動車の走行距離は蓄電池の性能次第で大きく変わり、天候に左右されやすい太陽光や風力発電は蓄電池に電力をためることで安定的に運用できる。

蓄電池には大きく車載用と、設備などで使われる定置用、モバイル機器の電源などの小型民生用があり、いずれも成長が見込まれる。世界の市場は、19年の約5兆円から50年には約100兆円まで急拡大することが予想されている。

中でも、電動車の普及には、現在主流のリチウムイオン電池を超えることが求められており、その点で本命と目されているのが「全固体電池」だ。

リチウムイオン電池とは異なり、電気を通す電解質が燃えにくい固体のため、液漏れの心配がない。また、発火しにくい上、高出力で小型化しやすいなどの利点がある。

経済産業省は、新しい技術の開発や安定的なサプライチェーン(供給網)の確保などを議論し、今年5月ごろに新たな強化戦略をまとめる予定だ。

自治体の取り組みも活発化/温暖化対策を地域振興に

「50年カーボンニュートラル」に向けた取り組みは、自治体レベルでも活発になっている。

先行する地域の中には、地域資源を活用した再エネの創出などで産業を起こし、雇用を生み、地域経済の改善につなげているケースもある。

林業・木材業が活発な岡山県真庭市は15年、廃棄物として処理されていた木材の端材を有効利用するバイオマス発電所を立ち上げた【写真①】。発電した電力は公共施設などに供給し、地域内で循環型の経済を構築している。

神奈川県小田原市は20年から、民間企業と連携し、電気自動車(EV)を用いたカーシェアリングサービスを展開【写真②】。充電される電気の多くは地元の湘南電力から購入。

同社の電力は7割近くが太陽光などの再エネで生み出されたもので、エネルギーの“地産地消”とも言われている。

EVは、平日の日中は主に企業や市役所などが社用車や公用車として利用する一方、休日や夜間帯は一般ユーザーに貸し出されている。現在、47台のEVが稼働し、22年度には100台程度まで増車する計画という。

千葉県睦沢町では、地元で採掘される天然ガスや太陽光発電を活用し、大手電力会社から独立した送電網で供給する地域新電力を整備した【写真③】。

台風で近隣が停電した時も、睦沢町の独自の送電網は地中化されており、電力を供給し続けるなど地域の新しい発電インフラとして注目を集めている。

■脱炭素社会の構築に全力/赤羽一嘉・党地球温暖化対策本部長

国は、10年間で2兆円のグリーン・イノベーション基金をつくり、研究開発や投資促進などの税制を創設・拡充するとともに、金融・規制改革や国際標準化を進め、民間企業の研究開発・設備投資を誘発します。

電力部門は、再エネ・水素などを最大限導入して脱炭素化を進め、産業・運輸・業務・家庭部門は、社会実装プラス量産投資によるコスト低減を図ります。

何より重要なことは国際連携です。COP26では、公式文書に「1・5度目標」が明記され、先進国から途上国への資金支援や技術移転に関するルールが整備されました。カーボンニュートラル実現への画期的な国際合意と高く評価します。

公明党は、この国際合意を履行すべく、あらゆる政策を総動員して産業構造の転換を進め、国民の行動変容を大きく促し、脱炭素社会の構築に全力で取り組んでまいります。