■(公明の公約が実現)行政デジタル化、消費に弾み

行政手続きをデジタル化し、迅速、簡単にするためのマイナンバーカードの普及と消費喚起に向け、カード取得者を対象に、最大2万円分のポイントを付与する事業が来年1月1日からスタートする。

先の衆院選で公明党が強く訴えてきた政策で、普及率が約4割に伸びてきたカード普及の“追い風”になりそうだ。

来年1月から始まるのは、カード取得者が、キャッシュレス決済を活用して買い物をした場合、金額の25%(合計で最大5000円分)が「マイナポイント」として付与される事業だ。

カードの新規取得者が主な対象。カード取得済みでも現行のマイナポイントが未利用なら最大5000円分が付与される。

現行のマイナポイントを利用した人でも、上限まで付与を受けていない場合は、合算して5000円分まで受け取れる。

カード取得には、既に送付されている交付申請書に記載された二次元コードをスマートフォン(スマホ)で読み取れば、オンライン申請が可能。スマホを持っていない人は、申請書に必要事項を記入し、申請書と同封されている送付用封筒に入れて郵送する。

その上で、マイナポイントを利用するには、スマホなどで専用アプリをダウンロードし、ポイントが付与されるキャッシュレス決済サービスの登録など手続きを行う。スマホがない人は、市区町村の庁舎などにある「手続きスポット」で申し込みが可能だ。

■保険証、口座登録で各7500円分も

さらに、新たなマイナポイント事業では、カードを健康保険証として利用するための登録と、行政から給付金などを迅速に受け取るための口座登録を行えば、それぞれ7500円分のポイントが付与される予定。

政府は開始時期を早期に示す方針だ。新たなマイナポイント事業で政府は、全人口の約75%に当たる9500万人のカード申請を想定し、2022年度末に、ほぼ全国民にカードが行き渡ることをめざす。

一方、新たなマイナポイントが消費を促す効果にも期待は高い。識者からは「全額消費に回ることから、コロナで低迷した消費を活性化するための対策としての効果が期待できる」(ラジオ放送で梅屋真一郎・野村総合研究所未来創発センター制度戦略研究室長)などの声が寄せられている。

新たなマイナポイント事業の実現に向けて公明党は、先の衆院選重点政策に掲げ、政府への提言や国会質問などを通じて強力に推進。今月20日に成立した21年度補正予算に約1兆8000億円が計上された。