令和3年度子育て世帯への臨時給付金事業等が成立

16日(木)19時、高槻市議会の令和3年12月定例会が閉会。17日間の真剣な審議で、すべての案件が成立しました。

本会議の最終日、一般質問の次に最後の案件「令和3年度子育て世帯への臨時給付金事業」、質疑・採決の結果可決。

18歳以下の子どもがいる世帯(所得制限)へ、10万円が年内一括で現金給付されることに決定。

15日(水)朝、緊急の議会運営委員会を開催し、冒頭、濱田剛史市長より年内に10万円の一括給付を実施する旨のあいさつがあり、この日、本会議3日目に追加案件で提案された5万円の現金給付が可決。

このことを受けての本会議最終日の対応。追加5万円の現金給付の予算計上とともに年内一括給付の提案。そして可決。

私たち公明党議員団は、子育て世帯からの多くのお声をいただき、8日(水)、濱田市長へ「子育て世帯への臨時特別給付金に関する緊急要望書」を提出、全額現金給付とともに年内の10万円一括給付を要望してきました。

府内43市町村も現金給付のようです。

令和3年度子育て世帯臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付金)　＜市ホームページ

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これは公明党が、日本再生に向けた柱の一つとして、衆院選重点政策で「子育て・教育を国家戦略に」と提案し、誰もが安心して子育てができ、十分な教育を受けられる社会づくりに国を挙げて取り組むことが、日本の未来にとって重要との観点から、具体策の第一に掲げていた0歳から高校3年生まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」の提案がカタチになったもの。(所得制限はついたが)

コロナ禍の長期化による臨時休校や学校行事の中止などで、子どもや保護者の精神的、経済的な負担が重くなっている。子どもたちを社会全体で応援し、未来に対して希望を持てるようにしたいとの思いからのもの。(公明新聞・主張　10月19日付け)

政府は14日、18歳以下の子どもへの現金5万円とクーポン5万円分の給付について、自治体向けの指針をまとめ、現金給付を認めるケースについて「自治体の判断を尊重するとの考えの下、政府において一律の条件を設け、審査を行うことは考えていない」と明記。

現金5万円は2021年度予算の予備費、クーポン5万円分は国会で審議中の21年度補正予算案が財源。自治体側から年内の10万円一括給付の希望があることを考慮。

「自治体職員向けQ&A(暫定版)」と題された指針によると、「クーポンを基本とした給付を原則として検討いただきたい」と求めつつ、「自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と認めた。

①1回目現金、2回目クーポン②1回目現金、2回目現金――の組み合わせに加え、「10万円の現金を一括で給付することも選択肢」と記した。

補正予算案成立前に自治体が給付を行った場合でも「給付対象者や給付金額等が適切である限り、事後に自治体に補助金を交付する」と明記。受給者への意思確認に関する考え方も盛り込んだ。(公明新聞　12月15日付け)

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他にも、経済対策としての「住民税非課税世帯に対する給付金給付事業」の10万円給付金支給については15日に可決されました。本市ではコールセンター等受付業務も予定