子育て世帯への臨時特別給付金に関する緊急要望書を提出

8日(水)、高槻市議会公明党議員団として濱田市長へ「子育て世帯への臨時特別給付金に関する緊急要望書」を提出、全額現金給付を求め、意見交換もさせていただきました。

年内に予定される5万円の現金給付については、本市でも今議会で提案・審議される予定ですが、来年の5万相当のクーポン券事業については、自治体が事務を進めていく上で、一定の条件のもとクーポン券か現金給付かが判断されることになります。(条件は確認の必要が･･･)

高槻市議会公明党議員団としては、クーポン券事業のあり方につきましては、対象となる市民の皆さまからの要望や、事務経費、作業負担が大きく煩雑になる可能性が高いことから対象者に行き渡る時期、また引っ越しなどで使いにくくなる等の様々な課題を含めて、クーポン券よりも現金給付が望ましいと訴えさせていただきました。

◇

本日(9日)の公明新聞記事には･･･

「18歳以下に10万円／子育て・教育を国家戦略とする第一歩」と、18歳以下への10万円相当給付について、公明党は一律給付を強く訴え、自民党は所得制限を主張しました。

給付にはスピード感が大事であり、大きな分断をつくってはいけません。スピード感を保つため、児童手当の仕組みを使えば早く支給できます。所得制限も組み込まれ、子育て世帯の9割をカバーできます。

まず現金5万円給付が始まります。残りの5万円は、クーポンで卒業・入学シーズンに届くやり方を決めましたが、スピード感を重視して現金給付を行えば、その分、経費は少なく済むこともあります。

自治体の判断を尊重したい。公明党は、子育て・教育を国家戦略として取り組むとの判断に基づき、こうした具体策の第一歩を記しました。とありました。