高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金について

□総務消防委員会 議会活動 / 2021年12月7日

議案第107号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第10号)

92C51365-2E7C-4BAB-881E-21E384AA34647日(火)、総務消防委員会において「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてを質問いたしました。

〔質問〕

これは、国の令和2年度で措置された当交付金の交付限度額が示されたことにより歳入予算への計上を行うものです。

歳入予算額 3億5千3百44万7千円

内訳は、国庫補助事業の地方負担分、令和3年1月から3月分の1億6千130万円及び事業者分1億9千2百14万7千円となっています。

当交付金は、5月補正で計上された6億円を合わせ9億5千3百44万7千円となります。

特に事業者支援分においては、内閣府の通知より、当交付金・事業者支援分の追加交付について、新型コロナウィルス感染症対策本部において、新型コロナの影響に対する経済支援策の一つとして、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県や市町村が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取り組みを着実に実施することを目的に都道府県に加え市町村も対象として交付することとされたものです。

本市の交付金活用事業については、当初予算の水道料金・基本料金の減免をはじめ、事業者応援緊急給付金、小中学校給食費の5か月間の無償化、本議会で提案されている、第3弾となるプレミアム商品券等々の支援策を実施され、また実施する予定となっています。

この間、私たち公明党議員団としても新型コロナ対策についての緊急要望書を7回に渡り提出させていただき、これらの事業を評価しているところです。

緊急事態宣言の発令下ではなくても、コロナ禍が長期化する中で様々な影響より、今後のことを考えると家計や事業者等、大変、厳しい時代となっていくことが予想されます。

このよう時こそみんなで支え合い、乗り越えていかなければいけないと感じています。

1点だけ確認ですが、本市の交付金活用事業については、予定も含めて26億円以上の事業費規模となっています。

約16億が市の持ち出しになっていますが、私は、現状より必要なことだと思います。市としての当交付金のあり方、市としての対応をどう考えておられるのかお聞かせ願います。

〔答弁〕

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、令和2年4月に創設されて以降、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であると認識しています。

本市としましては、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んできたところです。

今後につきましても、市民生活等の状況を注視し適切に対応してまいります。

〔要望〕

当該交付金は、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であるとともに、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んでこられました。

一般会計補正予算第10号では他に、子ども未来部より「新生児のいる世帯への臨時支援」について(5千110万円)提案され、市議会としての議員旅費減額分(約1,100万円)も財源としていただきました。みんなで支え合う取り組みが重要だと思います。

令和3年度中に本市が実施した国庫補助事業の地方負担分として、別途交付限度額が示される予定となっているとのこと。今後の新型コロナ対策についても、支援策等、適切にしっかり進めていただけることを期待し要望しておきます。