(6日付け公明新聞より)公明党は長期化するコロナ禍で打撃を受けた事業者を守るため、切れ目なく支援策が実施されるよう制度の拡充・継続を訴え、今回の経済対策に数多く反映されました。

例えば、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者を対象に最大250万円を支給する「事業復活支援金」の創設です。

地域や業種を問わず、事業者を下支えすることで、経済の底割れを防ぎます。申請は原則オンライン。

給付対象は、2021年11月～来年3月のいずれかの月の売上高が過去の同月と比べて、30%以上減少した中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主【表参照】。

来年3月までの事業の見通しを立てられるよう5カ月分を一括して給付します。

同支援金は、公明党が推進した事業者向けの「持続化給付金」「一時支援金」「月次支援金」に次ぐもの。

事業復活支援金は公明党の主張を踏まえ、売り上げ減少率の基準を従来の50%から30%に引き下げ、対象を拡大しました。

また、年末・年度末にかけ運転資金の需要が高まることから、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を来年3月末まで延長。コロナ禍で発生した事業者の債務に対しては、既往債務の条件変更や借り換えなど柔軟な対応を行うこととなりました。

一方、経済再生に奮闘する中小企業を支えるため、公明党は生産性向上や賃上げを強力に後押ししてきました。労働者の賃金アップでは、中小企業支援を手厚くするよう訴えてきたほか、看護師だけでなく、介護士や保育士、幼稚園教諭など社会の基盤を支える仕事で働く人たちの所得向上を要請。いずれも経済対策に反映されました。

経済対策では、コロナ医療などの役割を担う医療機関の看護師を対象に、段階的に収入を3%程度引き上げ。来年2月に、まず1%程度(月額4000円)の処遇改善を実施し、保育士や幼稚園教諭、介護士は来年2月に3%程度(同9000円)の賃上げを行います。

中小企業の業態転換を支援する「事業再構築補助金」には、グリーン成長枠を創設し、売り上げ減少要件を撤廃。ガソリン車の部品メーカーが電気自動車(EV)向けに転換する場合、支給額の上限額を中小企業で1億円に引き上げます。

中小・小規模事業者の生産性向上を後押しする「ものづくり補助金」と「持続化補助金」には特別枠を新設します。

ものづくり補助金は従業員の給与全体を年1･5%以上増やすことを条件に、赤字企業の場合は通常は設備投資額の50%の補助率を3分の2に上げます。

販路開拓などを支援する「持続化補助金」は、賃上げする企業の補助金の上限を通常の50万円から200万円に増額します。