(1日付け公明新聞より)■原則８カ月間隔

新型コロナウイルスワクチンの3回目となる追加の接種がきょう1日から、国内で始まる。

発症予防などの効果を持続させるために行われ、対象は2回目からおおむね8カ月以上が経過した18歳以上の希望者全員。

2月以降に先行接種で受けた医療従事者から順次開始され、65歳以上の高齢者への接種は年明けから始まる予定だ。

実施期間は来年9月まで。公明党の主張を受け、接種費用は1、2回目と同様に無料となる。

追加接種のワクチンは当面、3回目の薬事承認を受けた米ファイザー製を使用する。米モデルナ製は承認可否の審議が続いており、承認されれば2種類から選べる見通し。

2回目までとは異なるワクチンを3回目に打つ異種混合接種(交互接種)も認める。

自治体での接種のほか、職域接種も行われる。職域では、1、2回目と同様にモデルナ製の使用が想定されており、来年3月をめどに始まる予定だ。

政府は今年度分として、両社の計約4100万回分を全国の自治体に配送する。来年度分に関しても、米ノババックス製(開発中)を含めた3社から計3億2000万回分の供給を受ける契約を既に結んでおり、必要量を確保している。

追加接種の間隔は、2回目から「8カ月」が原則だが、自治体が厚生労働省に相談した上で例外的に「6カ月」に短縮する場合もある。当初は短縮の基準が曖昧だったが、厚労省は11月26日、医療機関や高齢者施設でのクラスター(感染者集団)が発生した場合といった基準を具体的に示し、全国の自治体に通知した。

公明党は8月27日、官房長官に対して新型コロナワクチンの3回目接種を提案するとともに、実施する際には1、2回目と同様に無料で行うよう緊急要請。

10月12日には、石井啓一幹事長が衆院代表質問で無料接種を提案し、岸田文雄首相から「全額公費負担で行う」との答弁を得ていた。

一方、追加接種の間隔を6カ月に短縮できる基準を巡っては、全国の自治体からの要望を踏まえ、11月19日の党会合で政府に対し、具体的な基準を示すよう訴えていた。

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11月26日付け公明新聞の記事参照「見てナットク」