高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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晴天の一斉街頭

□ホームページ □街宣活動 □防災・減災 党活動 視察・研修会 高槻市HPへリンク / 2021年11月29日

大阪府下の公明党全議員が

58FADCFF-4AA2-419A-9395-761C16546A9828日(日)、晴天の一日がはじまりました。この日、市の行事として市内北東地域において、高槻市コミュニティ市民会議との共催で市民避難訓練が開催されました。

今回の訓練は、新型コロナウィルス感染防止の観点から参加者を限定して実施。内容については、午前10時に高槻市域に震度5強の地震が発生した想定。

この避難訓練に併せて、市議会においても、「災害時等初動及び平常時における行動マニュアル」に従い、安否及び住所等について、事務局宛にGメール等で連絡をする内容の訓練となりました。

さて引き続きお昼前には、公明党の活動として、公明党大阪府本部主催の「一斉街頭」を開催。大阪府下の全議員が各ターミナルやスーパー前等で、毎月行っている街頭活動です。

高槻市議団・島本町議団も各ターミナル等で実施。私は地元の大型スーパー前で。立ち止まりご清聴くださる方々、お手を振って「頑張って!」とお声かけくださる皆さま、本当にありがとうございました。

(お訴えさせていただいたこと)皆さま、こんにちは!こちらは公明党です。日頃より公明党への力強いご支援、また、あたたかなご支援を賜り心より感謝申し上げます。

この度の衆議院総選挙におきましては、皆さまからの真心からのご支援をいただき、擁立した大阪の4小選挙区を含む、全国9小選挙区で全員当選を果たすことができました。

また、比例区では700万票台を回復して23名が当選、合計で公示前から3議席増の32議席を獲得し、大勝利をさせていただくことができました。心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

(安定した政権が選択され)先週19日、政府は臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの影響長期化などに対応するため、事業規模78・9兆円の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定しました。

この経済対策の中には、公明党が先の衆院選で強力に訴え、11月8日に政府に提言をした内容が随所に反映をされております。

まず、新型コロナ感染症拡大防止策として、医療提供体制の拡充のほか、公明党が強く主張したワクチン3回目接種の無料化、経口治療薬の年内実用化を盛りこむことができました。今後の感染症の危機にも備えて、国産ワクチンの研究開発や生産体制の整備も進めてまいります。

3回目の接種が何故、必要なのか。それは時間の経過とともに感染予防効果が低下するから。2回目接種から1ヶ月で88%、5か月で47%とされており、3回目接種において95・6%と有効性が回復するとされています。

本市においても、2回目までの接種を済まされた方々が対象者の83・8%、医師会のご協力の元190箇所の医療機関とグリーンプラザなど円滑な集団接種を進めてまいりました。

3回目接種もすでに専決処分等で決定しており、この12月から医療関係者、来年1月からは高齢者や重症化が見込まれる方々、そして一般の皆さまへと順次進んでいく予定です。

また3回目は18歳以上で、2回目から原則8カ月後の方が対象とされ、ファイザーやモデルナ社など1回目、2回目のワクチンと違うメーカーでも可となっています。(当面は追加接種が薬事承認されたファイザー製、モデルナ製は審査中)

今後、皆さまのお手元に接種券が順次、発送されますので、どうぞよろしくお願い致します。ただ、引っ越しなどされ住所地が変わった方など、他市で接種されている場合は、接種券が届かないことがあるようですので、どうぞ高槻市役所までお問い合わせをお願いいたします。

91D38B5B-1216-4C52-8AEA-C66A4A7835BF暮らしを支える生活支援においては、子育て・教育を国として力強く支援する取り組みの一環として、高校3年生までの18歳以下を対象に1人当たり10万円相当の給付を行う未来応援給付を実施してまいります。

有識者の見識においても、日本での子育て・教育などへの公的支出の割合は、いまだにOECD(経済協力開発機構)に加盟する先進諸国の平均を下回っており、18歳以下への10万円相当の給付といった、家庭にのしかかる教育費負担を今回の経済対策によって軽減する意義はあると言われています。

未来ある子どもたちを育むのは、政治であり、私たち大人の役割だと思います。

10万円のうち年内に現金5万円を迅速に給付するため、中学生以下については児童手当の仕組みを活用することで、申請不要で支給することになりました。そして、子育て関連に使用することができるクーポン5万円分を来年春までに支給してまいります。

加えて、住民税非課税世帯に対し1世帯当たり10万円を申請不要のプッシュ型で給付するとともに、困窮する学生にも学びを継続するための給付金を支給します。

また、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費喚起のために、カードの新規取得者や保有者に1人当たり最大2万円分のマイナポイントを付与します。これは、全ての人が対象となります。

さらに、原油高に伴うガソリンなどの燃料価格高騰への対策として、価格を抑える措置を講じてまいります。そして、事業者への支援としては、売上が減少した中小企業事業者に最大250万円の事業復活支援金を支給します。

社会経済活動の再開で、「GoToキャンペーン」などの新たな需要喚起策も、ワクチン接種証明などを活用しながら、安心安全な形で実施してまいりたいと思います。

公明党は、国民の皆さまの声に寄り添いながら、この度の新たな経済対策を取りまとめさせていただきました。この経済対策を速やかに実現させていけるよう取り組んでまいります。

そして今後も、ネットワーク政党の強みを生かしながら、皆さまのお声を政治に届けてまいります。本日は皆さま、ありがとうございました。