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COP26での合意、日本が主導

□公明新聞 党活動 / 2021年11月23日

公明新聞(23日) 「主張」より 温室ガス排出量取引について

5AEEB7F5-B38E-47D4-9E91-E8F9873B5E6813日に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では、地球温暖化による悪影響の回避へ、産業革命前からの平均気温の上昇を「1・5度に抑える」ことで各国が一致した。

これは、2015年に採択された温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げた「2度未満に抑える」との目標を深掘りしたことになる。

ただ、目標の達成は容易ではなく、具体的な対策と一層の取り組み強化が欠かせない。この点、今回のCOP26では特筆すべき成果があった。日本政府の主導により、温室効果ガスの排出量取引に関するルールが合意できたことである。

排出量取引とは、A国の技術支援や財政支援によってB国が二酸化炭素(CO2)の排出量を減らした場合、その削減量を両国で分け合うというものだ。

排出量取引が活発になれば、30年までに世界全体のCO2排出量の約3割が削減できるとの試算もある。30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減することを国際的に約束している日本にとっても重要な取り組みだ。

排出量取引はパリ協定に定められたが、先進国と途上国間の対立でルールが決まっていなかった。日本は今回、科学的なデータに基づいて議論をリード。先進国、途上国双方に配慮した折衷案を示すなど合意形成に尽力し、13年以降に国連に届け出た削減分を認めるといったルールが決まった。

かねてから公明党は、国際的なルール作りを日本主導で進めるよう提言しており、政府の取り組みを評価したい。日本は既に、「2国間クレジット制度」(JCM)として17カ国と排出量取引を行っている。例えばカンボジアでは、日本の支援で5600灯のLED街路灯が設置され、大きな省エネ効果を生んでいる。

今回のCOP26での合意により、こうした成果が日本の削減量として認められるようになる意義は大きい。日本には、優れた環境技術を持つ企業が少なくない。JCMを一段と活用していけるよう、政府は企業による途上国での技術支援を後押ししてもらいたい。

“第6波”対策〔下〕

□公明新聞 党活動 未分類 / 2021年11月23日

今日の公明新聞 新型コロナ そこが知りたい!

247C2E10-4C24-4571-BD50-3DA07202DBF2治療薬の確保 飲み薬、年内に60万回分

新型コロナウイルスの感染“第6波”対策で政府は、飲み薬を「切り札」と位置付け、年内の実用化をめざすとともに、必要量を確保するとしています。

飲み薬があれば、患者が手軽に自宅で服用でき、医療現場の負担も減ります。

飲み薬について政府は、迅速な確保を求める公明党の提言を受け、薬事承認されれば▽年内に約20万回分▽年度内に約40万回分――の計60万回分を確保し、医療現場に供給します。

さらに、中期的な感染拡大にも対応できるよう、追加で約100万回分を確保します。

また、国産の飲み薬を含む治療薬の開発費用として、1薬剤当たり最大約20億円を支援。

重症化リスクのある軽症から中等症の患者が確実に治療を受けられるようにするため、複数の治療薬の確保に向けた企業との交渉も進めます。

一方、軽症・中等症患者らへの抗体カクテル療法に用いる中和抗体薬は、感染力が今夏の第5波の3倍になった場合に必要となる量を考慮し、来年初頭までに約50万回分を確保します。

■外来・往診での投与体制も構築

今後の中和抗体薬や飲み薬の提供を巡っては、入院に加えて外来・往診でも投与できる体制を全国で構築します。

さらに飲み薬では、患者が薬局に行かなくても手に入るようにするため、かかりつけ医と地域の薬局が連携した環境づくりを支援します。