(17日付け公明新聞)　公明党はきょう17日、結党57年を迎えた。結党以来、献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

公明党は今年、7月の東京都議選で23人全員当選を果たし、10月の衆院選では3議席増の32議席を獲得、二大政治決戦に大勝利することができた。

大事なことは、公明党に対する国民の期待に応えることである。勝って兜の緒を締め、政策実現に総力を挙げ、希望の未来を開く決意だ。

目下の最重要課題はコロナ禍の克服である。

12日には、懸念される感染“第6波”に備えた対策を政府が決定した。これには、病床の確保やワクチンの追加接種、飲み薬の迅速な確保、検査体制の強化など、公明党の主張の多くが反映された。

また、19日に決定される経済対策には、公明党が強く求めてきた18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付や新たなマイナポイントなどが盛り込まれる。コロナ禍で傷んだ暮らしと経済を立て直さねばならない。

原油高騰への手だても急ぎたい。公明党は、既に影響が出ている農水産業や運送業などへの支援をはじめ、寒冷地の生活困窮者の灯油購入支援などを政府に要請。これらも政府の経済対策に盛り込まれる予定だ。

さらには、脱炭素社会やデジタル社会の実現といった未来を見据えた取り組みも強力に進める必要がある。この時にあって、連立政権の一翼を担う公明党の責任は重大であり、一段と気を引き締めて国政に当たる覚悟だ。

改めて肝に銘じたいのは、「大衆とともに」との立党精神である。

全議員が徹して現場に入り、暮らしの隅々にまで政治の光を当て、国民本位の政策を実現していくところに公明党の真価がある。他党にはない「小さな声を聴く力」と「議員ネットワークの力」を存分に発揮し、直面する危機を乗り越え、日本再生を何としても成し遂げねばならない。

立党精神が示されて60年の節目となる来年には、参院選が行われる。党の基盤をしっかり固め、断固勝利したい。