高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

いつものバス停交差点で

□街宣活動 党活動 / 2021年11月15日

皆さま、おはようございます❗️

910436F5-CD23-4023-A2E1-3607D3303C2E11月15日、いつものバス停交差点。皆さま、おはようございます❗️

今朝は肌寒い月曜日でした。

どうか皆さま、お気をつけて行ってらっしゃい❗️

朝早くから交差点には、セーフティボランティアさんや交通指導員さんも立たれ、子ども達の通学を見守っていただいてました。

本当にお疲れ様です。

さぁ、次のステージへ前進です。

経済再生へ政策断行

□公明新聞 党活動 / 2021年11月15日

公明、提言の実現に総力 (支部会のために)

5A00B109-30FA-4724-BA1C-CC20D898BEC2(14日付け公明新聞より)

コロナ克服と日本経済の再生へ政府が19日に取りまとめる新たな経済対策。公明党は、8日に政府に提言を提出するなど経済対策に主張が反映されるよう総力を挙げています。

経済対策を巡っては、自民、公明の与党両党でも協議を行い、主要政策で大筋合意に至りました。公明党の提言と自公で合意した施策の内容を紹介します。

■(18歳以下(高3まで)10万円給付)現金・クーポン各5万円、約9割の世帯が対象に

自公両党が合意した18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付は、公明党がコロナ禍で影響を受けた子どもを社会全体で応援するための「未来応援給付」として衆院選重点政策に掲げていたものです。

自公協議を通じて最終的に、年内をめどに現金5万円を給付し、来春の卒業・入学シーズンまでに残る5万円分を子育てや教育に使途を限定したクーポンで配布することになりました。クーポンを発行できない自治体には現金給付も認められます。

対象は年収960万円未満の世帯(夫婦と子ども2人の世帯の場合)。夫婦どちらかの年収が960万円以上の場合は対象外です(扶養家族の人数によって年収額は変わります)。

給付は児童手当の仕組みを活用。児童手当が給付されない中学卒業から18歳までの給付方法は今後の検討課題です。公明党は所得制限なしの一律給付を求めていました。しかし、給付先の口座が登録されている児童手当の仕組みを活用すれば、迅速な給付が可能になります。

また、年収960万円の所得制限であれば、ほぼ9割の世帯が対象となることから、親の所得による子どもの大きな分断にはつながらないと判断しました。

■(新マイナポイント)カード普及と消費喚起へ最大2万円分を段階付与

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費の喚起に向け、公明党は買い物などで使えるポイントを付与する「新たなマイナポイント」の実施を提言。

自公間の協議を経て、最大2万円分のポイントを段階に分けて付与することになりました。

まず、カードを新規で取得した人を対象に、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の25%(最大5000円分)をポイント還元。また、カードを健康保険証として利用できる手続きをした人に7500円分、マイナンバーと口座のひも付けを行った人に7500円分のポイントをそれぞれ付与します。7500円分のポイントをどう付与するかなどについては、今後、検討されます。

■(新「Go Toキャンペーン」)傷んだ観光・飲食業支援/接種進み感染収束が前提

コロナ禍で大きな打撃を受けている観光・飲食業を支えるため、公明党が需要喚起の起爆剤として掲げているのが新「Go Toキャンペーン」です。

ワクチンの接種済み証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」などを活用して、感染防止対策を徹底することが前提。ワクチン未接種の人が不利益や差別を受けないよう配慮することも提案しています。

観光支援の「Go Toトラベル」再開では、休日に集中する旅行需要の分散や、中小・小規模事業者に幅広く恩恵が行き渡るような工夫を図るよう要請。

実施までの間、観光・交通事業者への支援継続や「県民割」などの取り組みを拡充することも訴えています。

■(コロナ感染拡大防止)飲み薬確保へ国費で購入/検査体制、抜本的に強化

新型コロナの感染拡大防止に向けて、公明党は3回目のワクチン接種について、希望者全員に無料で実施するよう要請。国産ワクチンの開発・実用化へ支援強化を訴えました。

治療薬に関しては、質の高い国産経口薬(飲み薬)の開発を強力に支援することを強調。開発が成功した国内外の飲み薬を、国費で購入して必要な量を迅速に確保するよう求めました。

また、地域の実情に応じて病床や宿泊施設を確保するなど医療提供体制を強化するための財政支援の充実を提唱。検査体制の抜本的な強化や、後遺症に関する調査・研究の推進と相談体制の整備も求めました。

このほか、看護人材確保に向けた支援や、保健所の機能強化なども盛り込みました。