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第49回 衆院選結果分析

□公明新聞 党活動 / 2021年11月3日

公明 大勝利、32議席を獲得

A87D4F06-D5B8-44EB-9377-B1FC75DD8357(今日の公明新聞から)第49回衆院選で公明党は、公示前を3議席上回る32議席の大勝利を収め、連立を組む自民党と合わせた獲得議席は過半数を大きく超える293に達した。

一方、政権交代を訴えた野党の共闘は不発に終わり、立憲民主党と日本共産党は議席を減らした。今回の選挙結果を分析する。

■(9小選挙区で全員当選)広島3区で初議席、逆転勝利相次ぐ

公明党は、公認候補を立てた九つの小選挙区で全員当選を果たした。小選挙区での全勝は、同じく9人を擁立した2014年の衆院選以来となる。

今回は、立憲や共産などの野党が多くの選挙区で協力したため、公明候補苦戦を伝えるマスコミが多かった。

前回、513票の僅差で勝利した北海道10区の稲津久氏は、共産の全面支援を受ける立憲と一騎打ち。立憲は一貫して優位に戦いを進めたが、稲津氏が最終盤に逆転した。

東京12区に初めて挑んだ岡本三成氏は、知名度不足で終始劣勢だったが、立憲と共闘する共産、日本維新の会との三つどもえの大激戦を突破した。

広島3区では、斉藤鉄夫氏が小選挙区に初挑戦。自民党の「政治とカネ」の問題の震源地だったが、野党統一候補の立憲らに競り勝った。

大阪16区の北側一雄氏は、前回、比例で復活当選した立憲との熾烈な戦いに。立憲が優勢を保っていたが、最終局面で北側氏が猛追し、立憲を破った。

大阪3区の佐藤茂樹氏は共産、立憲との大混戦を制し、大阪5区の国重徹氏は共産らとの接戦を勝ち抜いた。大阪6区の伊佐進一氏は立憲と事実上の一騎打ちとなったが、徹底した拡大で議席を守った。

兵庫2区の赤羽一嘉氏、兵庫8区の中野洋昌氏は他を圧倒して勝利した。

また、大阪3区と兵庫2区で立憲と共産、東京12区と兵庫8区で共産、大阪6区、広島3区で立憲の比例復活を阻止した。

296E1523-91DB-4823-8A2B-9FCFD96D521F■(比例選、2増の23議席)6ブロックで得票数増やす

比例区は全国11ブロックで計23人が当選し、公示前から2議席増加。総得票数は711万4282票と前回より13万6570票増えた。

ブロック別に見ると、北関東、東海、九州・沖縄の各ブロックは1議席増。北海道、東北、東京、南関東、北陸信越、中国、四国の7ブロックで議席を維持。近畿ブロックは1議席減となった。

東海ブロックでは、れいわ新選組が1議席を獲得する票を得たが、小選挙区との重複立候補者の復活当選に関する公選法の規定(小選挙区の得票率が10%以上)を満たさず、次点の公明党に議席が回った。

得票数を増やしたのは6ブロック。北関東は前回より3万9259票増の82万3930票。南関東は前回を6万3206票上回る85万667票だった。東京は前回より7万816票増の71万5450票を獲得。

北陸信越は前回から4485票上積みの32万2535票。東海は前回から3748票増やし78万4976票だった。九州・沖縄は前回比1万9529票増の104万756票だった。

比例区の総得票数で公明党は前回に続き第4党だったが、都道府県別に見ると沖縄県は自民党に次ぐ第2党となり、健闘が光った。

得票率の上位10県は、沖縄県(20・86%)、福岡県(17・34%)、熊本県(17・09%)、鳥取県(16・48%)、宮崎県(16・24%)、岡山県(15・91%)、和歌山県(15・82%)、長崎県(15・74%)、高知県(14・99%)、徳島県(14・43%)だった。

■(自公連立政権に信任)計293議席、選挙協力も効果

自公連立政権に対し国民は信任を与えた。

今回の衆院選で自民、公明両党は、定数465に対して合計で293議席を獲得。前回の衆院選に引き続き過半数を大きく超え、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」の261議席を上回った。

この結果は、自公連立による4年間の安定した政権運営が国民の支持を得たものであり、特にコロナ対策では2回目のワクチン接種を終えた人が7割を超え、重症化を防ぐ治療薬の活用も進み、新規感染者が激減していることなどが評価されたと言える。

同時に、傷んだ経済の立て直しと新たな成長を実現してほしいとの期待の表れでもある。

選挙結果を受けて、公明党の山口那津男代表は1日、「自公の選挙協力が一層前進し、結果に結び付けることができた」との認識を示した。

公明党は今回、候補者を擁立した9小選挙区で自民党の推薦を受けた。一方、自民党の小選挙区候補のうち263人を公明党が推薦した。その結果、公明党は9人が全員当選。公明党が推薦した自民党候補は180人が小選挙区で激戦を突破し、53人が比例区で復活当選した。

僅差で勝利したケースも少なくない。

中でも、大分2区では自民前職が野党統一候補の立憲前職に654票差で競り勝ち、北海道4区でも自民前職が野党統一候補の立憲新人を696票差で破った。強固な選挙協力が最終盤まで貫かれたことを示す事例と言えよう。

今回、213の小選挙区で立憲や共産など野党5党が統一候補を立てて挑んできたが、与党を逆転することはできなかった。「小選挙区で候補者を一本化する共闘態勢をとれば野党に勝機が生まれるとの定説を崩した」(2日付 「日経」)格好だ。

BC44EBEB-D9FC-48D0-8C6C-8E64B0A075C3■(立憲惨敗、共産も減)野党共闘の“勝率”3割切る

野党5党は213の小選挙区で候補者を一本化したが、勝ったのは59選挙区で勝率は約28%にとどまった。「共闘路線が不発に終わった」(1日付「日経」夕刊)、「有権者の野党への期待は高まらず、政権批判票の受け皿になりきれなかった」(同「毎日」)との評価が下された。

とりわけ政権交代を訴えた立憲は、比例区を合わせた獲得議席が公示前の110議席から14議席も減らす惨敗を喫した。

その最大の要因は共産と連携したことにある。「安全保障政策などで隔たりのある共産党との連携は有権者の理解を得にくいという実態が露呈した」(2日付「日経」)のは明らかで、「党関係者は『共産と組むべきではなかった』と執行部の判断を批判」(同「毎日」)。

2日には枝野幸男代表が責任を取って辞意を表明した。

共産も、公示前の12議席から2議席減らし、10議席に後退。同党が躍起となってアピールした「本気の共闘」は振るわなかった。

こうした結果を踏まえ各紙は、「『野党候補一本化』戦略は見直しを迫られる」(同「毎日」)、「今回の敗北は、共産党を含む野党共闘路線の行き詰まりを示すものと言えよう」(同「読売」)と指摘している。

立憲、共産と対照的だったのが維新と国民民主党だ。

野党5党の共闘とは一線を画した維新は、北海道を除く比例ブロックで議席を得るなど、公示前の4倍近い41議席を獲得。立憲と同じく連合の支持を受けた国民民主党も共産とは距離を置き、比例区で3議席伸ばし11議席を得た。

このほか、れいわ新選組は3議席を得て、社民党は1議席を維持した。

公明党をご支持くださった全国のすべての皆さまに感謝申し上げます。