高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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雨の選挙戦

□街宣活動 党活動 / 2021年10月26日

自公連立で安定政権を

536D666D-0E93-48C8-96FD-10A1524773D125日(月)雨、衆院選大阪5区 公明党「国重とおる」候補の応援に岸田総理。

大阪10区 自民党「おおくま和英」候補の街頭演説会の応援に安倍元総理が。

自公連立で安定政権を!!

10区の小選挙区には「おおくま和英」候補を

比例区には「公明党」をよろしくお願い致します!!

友人知人へ

党活動 / 2021年10月26日

電話で語れる一口実績 〔上〕公明党 コロナ対策リード 〔下〕全世代を応援する公明党

592FA35C-B30F-40FB-8214-AF688758685D 激戦が続く衆院選(31日投票)。あと一票の拡大へ、友人・知人に電話で語れる公明党の一口実績を上下2回で紹介します。公明新聞〔上〕25日付け、〔下〕本日26日付から

■ワクチンの確保

ワクチンの確保へ道を開きました。昨年7月、公明議員の国会質問に、政府はワクチン確保に予備費活用の方針を初めて表明。財源の見通しが立ち、海外製薬メーカーとの交渉が一気に進展し、必要量の確保につながりました。接種費用の無料化も推進しました。

■パルスオキシメーター配備

療養中に重症化の兆候をいち早くつかみ、命を守る治療につなげるため、血中酸素濃度を簡単に測定できる「パルスオキシメーター」の活用をリード。一人の青年医師の声を受け国や自治体を動かし、ホテルや自宅での療養への導入を実現しました。

■唾液によるPCR検査

新型コロナ感染の有無を調べるPCR検査について、唾液による検査を初めて提案。専門家から「唾液による検査が有効」との声を受け、昨年5月、衆院予算委員会で唾液によるPCR検査を広く実施するよう提案。同6月から唾液検体の使用が認められました。

■「抗体カクテル療法」拡大

治療法について、軽症・重症患者の治療に高い効果を発揮する「抗体カクテル療法」の実施体制を拡大。当初は入院患者にしか投与できませんでしたが、軽症段階から早期治療ができるよう訴え、8月から外来でも使用可能に。約3万人に処方されたとみられています。

■治療薬の早期承認

中等症・重症患者向けの治療薬「レムデシビル」の活用をいち早く提案し、コロナ治療薬として国内初となる承認を後押ししました。今では新型コロナによる肺炎に対して同薬を使用する治療法が確立され、重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。

■「COVAX」への参加

途上国へのワクチン支援で重要な役割を果たす国際的なワクチン調達の枠組み「COVAXファシリティー」。公明党はこの枠組みへの参加を政府に提案。これを受け、日本が先進国でいち早く参加を表明し、多くの国が参加する流れをつくりました。

■1人10万円の給付金

昨年、実施された1人当たり一律10万円の特別定額給付金。コロナ禍が国民に広く影響を与えていたことを踏まえ、山口那津男代表が「一律10万円」を当時の安倍晋三首相に直談判。閣議決定された補正予算案を組み替える異例の対応で実現させました。

■ひとり親や学生への支援

コロナ禍の影響を、より受けやすい人への給付金の支給を実現させてきました。その一つは低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金です。1世帯5万円、第2子以降1人に付き3万円を加算。さらに、困窮する学生に最大20万円の緊急給付金も実現しました。

■雇用調整助成金の特例措置

雇用悪化に歯止めをかける役割を果たしたのが「雇用調整助成金」の特例措置の拡充です。国会質問や政府への要望を通じて支給要件を緩和したほか、助成率を休業手当の最大全額に引き上げ、日額上限も1万5000円へと、ほぼ倍増させました。

■休業支援金

休業手当を巡っては、勤務先の指示による休業であっても支払われなかった事例がありました。公明党は、最大で休業前賃金の80%(日額上限1万1000円)を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設を提案して実現しました。

■生活資金や貸付の拡充

失職、収入減に陥った困窮世帯の切実な声を受け止め、生活支援策を強力に後押ししました。例えば、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金(緊急小口資金と総合支援資金)」の特例貸し付けは、公明の訴えで申請期限が11月末まで延長されています。

■持続化給付金

事業者の経営を支える取り組みにも全力を挙げています。売り上げが半減した事業者に最大200万円を支給する持続化給付金を用意。制度設計から携わりました。これに次ぐ支援策として、今年4月以降の「月次支援金」などの創設もリード。10月分も支援金を給付する方針です。

友人・知人に電話で語れる公明党の一口実績を紹介します。

13CADFC5-603C-433B-B5CE-E3584219381A■幼児教育・保育の無償化

子育て世帯の生活を支えるため、2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート。3~5歳児(就学前3年間)の全世帯と、0~2歳児がいる住民税非課税世帯を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園、障がい児の発達支援施設などの利用料が無料になりました。

■私立高校無償化

年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料の実質無償化が、2020年度から始まりました。国の「就学支援金」の上限を私立高校の年間授業料の平均まで引き上げる形で実現しました。東京都は、対象世帯を年収910万円未満まで拡大しました。

■高等教育無償化

大学・専門学校など高等教育の無償化が実現しています。返済不要の給付型奨学金と授業料減免の金額や対象者を大幅に拡充する形で実施されており、どちらも公明党が粘り強く推進。これにより、対象となる住民税非課税世帯の進学率上昇などにつながっています。

■学校にエアコン設置

熱中症から子どもを守るため、公明党は国会・地方議員が連携し、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置をリード。昨年9月1日現在で、全国の設置率は92・8%に上りました。さらに、災害時に避難所となる体育館への設置も進んでいます。

■不妊治療の助成

晩婚化などを背景に不妊に悩む男女が増え、5・5組に1組が受けているとされる不妊治療。公明党が長年主張していた不妊治療の保険適用が、来年4月から実施されます。それまでの間は、現行の助成制度を拡充し、今年1月から1回当たりの助成額を原則15万円から30万円に倍増しました。

■バリアフリーが前進

公明党の主導で、2000年に交通バリアフリー法が成立。これを契機に取り組みが加速し、公共交通機関へのエレベーター設置などが大きく進みました。さらに、20年の法改正では、個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」施策などが強化されました。

■軽減税率の導入

コロナ禍でも家計を支える役割を果たしているのが、消費税の軽減税率です。与野党を通じ公明党だけが導入を主張し、2019年10月の消費税率引き上げと同時に始まりました。これにより、酒類と外食を除く全ての飲食料品の税率が8%に据え置かれています。

■男性の育休促進

男性が妻の出産直後に計4週間取得できる「出生時育児休業」(男性版産休)が、早ければ来年10月に導入される予定です。妻の出産後8週の間に取得が可能で分割することもできます。雇用保険から通常の育休と同じ休業前賃金の67%相当の給付金が支給されます。

■認知症施策を強化

医師らが訪問して早期診断や対応に取り組む「認知症初期集中支援チーム」が全ての市区町村に配置されました。このほか、認知症の人やその家族の困り事を手伝う「チームオレンジ」の整備などが進んでいます。さらに公明党は、基本法の制定をめざしています。

■低年金者に給付金

年金受給額が少ない人を対象に一定額を恒久的に上乗せする「年金生活者支援給付金制度」は、公明党の推進で2019年10月から始まりました。納付期間に応じて月最大約5000円が給付されます。住民税非課税世帯の高齢者全員に対する介護保険料の軽減強化も進めました。

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比例区には「公明党」

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大阪10区、小選挙区には「おおくま和英」候補をよろしくお願いいたします。