高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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若者の味方

□公明新聞 党活動 / 2021年10月23日

今日の公明新聞「主張」 公明、政治に声届け政策実現

C1B2D8B0-F23E-4DDE-BC62-8873B2B27EA2衆院選の公示後初の週末を迎えた。他党を上回る圧倒的な攻勢に打って出て、勝利の突破口を開きたい。

公明党の強みの一つは、日本の未来を担う若者に一貫して寄り添い、その声を政治に届けてきたことだ。

最近の主な実績だけでも、携帯電話料金の引き下げや教育無償化、不妊治療の助成拡充と来年度からの保険適用などがある。

政府や政党と政策提言などを行う超党派の若者団体「日本若者協議会」の室橋祐貴代表理事は、朝日新聞社が運営するウェブメディアで「他の政党と比べても公明党が若者の声を一番聞いているのは間違いありません」と評価している。公明党が「若者の味方」であることは明らかだ。

また、今回の衆院選でも多彩な青年政策を掲げている。

若者の所得向上をめざし、最低賃金(時給)を年率3%以上引き上げ、2020年代前半に全国平均で1000円超にする。

大学など高等教育の無償化では、現在は年収約380万円未満の世帯が対象となっている給付型奨学金と授業料減免を、年収590万円未満の世帯まで段階的に拡大する。

メンタルヘルスの問題を抱えた人を支援するため、心の不調について正しい知識と理解を持った「心のサポーター」を100万人養成するほか、法改正などによりネット上の誹謗中傷の根絶をめざす。若者政策を担う「若者担当大臣」の設置も進める。

強調したいのは、こうした公明党の実績や政策は、若者の切実な訴えを丹念に集めた成果であるということだ。

代表的な取り組みとして、全国の青年議員が若者から直接話を聞く「ユーストークミーティング」と、街頭やSNS(会員制交流サイト)などを通じて政策アンケートを行う「ボイス・アクション(VA)」がある。

公益財団法人・明るい選挙推進協会の調査結果によると、前回の衆院選で小選挙区の投票先を投票日当日に決めた人の割合は、18歳から20歳代までが30・6%と他の年代を大きく上回った。

最後の逆転勝利の鍵は青年層への支持拡大にある。公明党の実績や政策を訴え抜いていきたい。