高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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全国に広がる脱炭素宣言

□公明新聞 党活動 / 2021年9月18日

東京都、大阪府など444自治体 首相の“ゼロ表明”受け急増/公明が提唱、地方で後押し

95060789-A1BB-475C-96DA-679F849C43D0(18日公明新聞の一面) 脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が増えている。

19年9月時点で東京都や横浜市など4自治体だったが、公明党の提唱を受け、20年10月に菅義偉首相が“50年実質ゼロ”を表明した後、同シティを宣言する自治体が急速に拡大。

今年8月末には444自治体(40都道府県、268市、10特別区、106町、20村)にまで増え、その総人口は1億1000万人を超えた。

環境省は8月31日、22年度予算概算要求を発表。再生可能エネルギー(再エネ)導入など地域の脱炭素化推進に向け、自治体を対象とする新交付金創設に200億円を計上した。

政府は6月、30年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「先行地域」を全国で100カ所以上設ける方針を決定。

新交付金は同地域などに配分し、再エネ発電設備の整備や建築物の断熱・省エネ化、電気自動車導入などの経費に2分の1~4分の3を補助する。

脱炭素社会の実現を表明する自治体は、すでに独自の取り組みを展開。

都道府県で初めて気候非常事態宣言を発表した長野県は、20年4月に「気候危機突破方針」を取りまとめ、50年までに再エネの生産量を3倍以上にする方針を示した。

全ての建物に太陽光パネルの設置をめざす。同県の担当者は「豊富な日射量や水資源など、恵まれた自然環境を最大限に生かして取り組みたい」と意気込む。

横浜市では、再エネ資源が豊富な青森県や岩手県など東北地方の13市町村と提携し、再エネによる電力供給を進める。市担当者は「協定を通じて、再エネを通じた循環共生社会を構築していきたい」と語る。

公明党は、国会質問や提言などを通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをリードしてきた。

ゼロカーボンシティについても、地方議員と連携して、包括的な支援制度の必要性を訴えるなど、自治体の取り組みが進むよう強力に推進してきた。

■具体策の実行が重要/早稲田大学法学部(環境法)大塚直教授

地球温暖化に関連する災害が増えるなど、各地で温暖化による影響が出ており、危機感を持つ自治体が多くなった。

今後、重要となるのは、ゼロカーボンシティ宣言を、実際の温暖化対策につなげて実行することだ。特に、改正地球温暖化対策推進法に基づき、市町村には地方公共団体実行計画に再生可能エネルギーの導入目標を設定し、その導入のために地域での調達に取り組んでもらいたい。

環境政策に熱心な公明党には、国と地方議員のネットワークを活用し、自治体の取り組みを支援してもらいたい。将来世代にツケを増やさないためにも、財源確保の上で、カーボンプライシング(炭素の価格化)の検討も推進してほしい。

5D1D15B0-5542-41AA-B2B7-C63D468431F1週末にかけて台風14号が気になるところです。どうか皆さまには十分、警戒していただければと思います。市役所でも看板を倒して台風対策されていました。

近年、台風などでの風水害、ゲリラ豪雨等、自然災害による被害の頻発化、甚大化に危惧をするところです。

これらの問題は、地球的規模での温暖化による影響と言われています。

地球温暖化は、海面の上昇から熱波や干ばつ、大雨やそれによる洪水など、気温上昇のほかにこれらの気候変動を引き起こし、私たちだけでなく地球に住む動植物などの生態系にも影響を及ぼしています。

温暖化の原因は、一般的に大気中の温室効果ガスの増加が最大の原因と言われ、その中で最も影響を与えているのが二酸化炭素だとか。

先日、任意の団体の方々と意見交換をさせていただきました。

今の環境を改善していくためには到底、一人の力だけでは不可能であり、全人類の課題であると感じます。しかし、一人の呼びかけから一歩一歩、推進、前進して行くものだとも確信しています。

私たちの子ども、孫世代、これから引き継ぐ人類に、私たちが努力する「今できる取り組み」を確立し、“バトン”として渡していければ幸いです。

脱炭素 <あきひログ