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緊急事態 19都道府県で延長

□公明新聞 党活動 / 2021年9月10日

月末まで 経済正常化に道筋

緊急事態 延長(今日の公明新聞より)政府は9日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言について、発令中の21都道府県のうち19都道府県の期限を12日から30日に延長することを決めた。宮城、岡山両県はまん延防止等重点措置に引き下げる。

宣言と重点措置の下でもワクチン接種済みなどを条件に行動制限を緩和していく方針も決定した。

菅義偉首相は対策本部で「10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種が完了する」と明言。「接種証明や陰性証明を活用し、制限を緩和していく。飲食、イベント、旅行など社会・経済活動の正常化に道筋を付けていく」と強調した。

東京や大阪など宣言を延長する19都道府県は新規感染者が減少傾向にあるものの、医療提供体制はなお厳しいと判断した。飲食店での酒類提供一律停止などの対策を継続する。若者らへのワクチン接種や病床使用率の改善に取り組む。

■8県に、まん延防止

宣言に準じる重点措置は、適用中の12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を12日の期限をもって解除。残る福島、石川など6県は月末まで延長する。宮城、岡山と合わせて適用対象は計8県となる。

重点措置区域の飲食店には現在、午後8時までの営業時間短縮を要請。酒類提供は原則停止とし、感染が下降傾向にあることなどの条件付きで午後7時まで例外的に認めている。

今回、基本的対処方針を改定し、飲食店の感染対策を評価する第三者認証制度の普及を踏まえ、知事の判断で午後9時までの営業、午後8時までの酒類提供を可能とする。

水際措置について、ワクチン接種の進展を踏まえて「段階的な見直しに取り組む」方針も打ち出した。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で安江伸夫氏が質問に立ち、3回目のワクチン接種無料化や、濃厚接触者になり会社を休む場合の支援拡充を求めた。