高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

緊急事態 全面解除

□公明新聞 党活動 / 2021年9月30日

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を決定

0E2B1A1D-792B-4860-B866-C2D02B53576D(29日の公明新聞一面より)政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=菅義偉首相)の会合を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を決定した。

感染再拡大を防ぐため、宣言を解除した地域では1カ月程度、飲食店の営業時間短縮やイベント制限など一定の要請を継続し、段階的に緩和する。酒類提供も可能とするが、具体的な対応は知事の判断に委ねた。

首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、「専門家から示された宣言解除の基準を満たしており、解除を判断した。これから新型コロナウイルスとの闘いは新たな段階を迎える」と強調。

新型コロナウイルスのワクチン接種については「年内にも3回目の接種ができるよう準備を進める」と述べた。

宣言は東京、大阪など19都道府県に発令され、宣言に準じる重点措置は福島、石川など8県に適用中。全地域で30日の期限をもって解除する。

これまで宣言地域では酒提供を一律停止、飲食店の営業時間は午後8時までとし、重点措置下では酒提供を最長で午後8時まで、営業時間を午後9時までとしてきた。

宣言解除後は感染対策の一定の基準を満たす認証店は午後9時まで、それ以外は午後8時まで営業を認め、酒の提供も解禁することを基本とする。

宣言と重点措置の下では事業者に命令し、罰則を科すことが可能だったが、今後はこうした強制措置がなくなる。時短要請に従った事業者には引き続き協力金を支給する。

スポーツなど大型イベントの参加人数は「収容定員50%以内または最大1万人」を上限とし、段階的に緩める。

移動制限に関しては、都道府県が①混雑する場所・時間を避けて少人数で行動するよう住民に要請する②他県に行く場合、ワクチン接種を終えていない人には検査を勧奨する――ことなどを基本的対処方針に盛り込んだ。

宣言と重点措置の対象がゼロとなるのは4月4日以来約半年ぶり。7月12日に東京へ4回目の宣言が出され、順次拡大。沖縄は5月23日から継続してきた。

また昨日29日には、菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選が行われ、岸田文雄前政務調査会長が自民新総裁に選出との報道。

今後の予約枠公開スケジュールを更新

高槻市HPへリンク / 2021年9月29日

新型コロナウィルス感染症ワクチンの新着情報

8C081D73-C914-4E2E-9143-932506432E64市ホームページ、新型コロナウイルス感染症ワクチン(トップページ)の新着情報(27日更新)より、集団接種について、今後の予約枠公開スケジュールを更新し、全ての日程を掲載していますとご案内されています。

また、11月以降の個別接種の体制(10月11日の1回目接種から)については、本市の接種状況や国からのワクチン供給量を踏まえて、医療機関を集約して実施します。

集団接種会場の予約枠公開スケジュール

新型コロナワクチンの接種状況

コロナ重点施策

□公明新聞 党活動 / 2021年9月28日

公明新聞「主張」 感染“第6波”に万全の備えを

8E4B3C34-8EA6-4494-8F3E-A1A5F60060AD公明党は24日、次期衆院選向け重点政策の第3弾となる新型コロナ対策を発表した。感染症に強い日本を築くための具体策を示している。

新規感染者数が減少傾向にあり、政府は、東京や大阪など19都道府県に発令している緊急事態宣言を解除する方針を、きょう28日にも決める見通しだ。

とはいえ、冬場に向けて感染“第6波”が懸念されており、対策に万全を期す必要がある。

感染予防と重症化防止に何より重要なのがワクチンの接種だ。今回の重点政策では、ワクチンの効果を持続させるため政府が検討している3回目の接種も無料化するよう要請

国産ワクチンの開発から備蓄まで一貫して国が支援する体制を整備することも掲げている。

治療薬の開発・実用化も必要だ。軽症・中等症患者に効果がある「抗体カクテル療法」などに加え、経口薬(飲み薬)も含めた治療薬の早期開発を促進する。

経口薬は、早ければ年内に実用化できる可能性があるという。国内企業の取り組みを支援し、国内自給をめざしたい。

第5波では医療態勢が逼迫し、自宅療養中に亡くなる人が各地で相次いだ。医療提供体制の再構築が急務である。

そこで、急激な感染拡大にも耐えられる体制をめざし、病床と医療従事者の確保はもとより、臨時医療施設や入院待機施設などの整備を着実に進める。自宅療養者の不安解消に向け、医師の往診や訪問看護を拡充し、健康管理体制を強化する。

さらに、現在は1日33万件のPCR検査能力を大幅に拡充し、100万件をめざすなど、検査体制を強化する。速やかな発見・治療により、感染拡大や重症化の防止につなげたい。

公明党はこれまで、全国民分のワクチン確保や2回分の無料接種を実現。中等症・重症患者向けの治療薬「レムデシビル」の活用をいち早く提案するなど、必要な対策を矢継ぎ早に前進させてきた。

いずれも、国会・地方議員によるネットワークの力を駆使した政策実現力をいかんなく発揮した結果だ。引き続きコロナ対策を最重要課題とし、国政をリードしていく。

加速するカーボンリサイクル

□公明新聞 党活動 / 2021年9月27日

気候変動に挑む新技術

07D2AF4B-C993-409D-BA9A-828CC5400460(今日の公明新聞より)地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を“厄介者”ではなく資源と捉える逆転の発想で、気候変動問題に挑むカーボンリサイクル。

2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」実現への鍵となる技術だ。

先進事例を紹介するとともに、広島大学カーボンリサイクル実装プロジェクト研究センターの市川貴之センター長に展望を聞いた。

カーボンリサイクルは、CO2を回収して他の用途に利用したり、地下に貯留したりする技術「CCUS」のひとつで、回収したCO2を別の物質に転換し再利用する技術のことだ。

すでに、CO2と水素をメタン(都市ガスの主成分)に高速変換するメタネーション、微細藻類によるバイオ燃料の開発、CO2を原料とするポリカーボネート(プラスチック)製造、CO2を熱触媒とする地熱発電などの研究・開発が始まっている。

日本には大きな競争力があり、コスト削減や社会実装を進めていけば、グローバルに展開できる可能性もある。

経済産業省は今年7月、「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂。カーボンリサイクル製品の普及開始時期を2050年頃から「2040年頃」に前倒しし、大気中からCO2を直接回収する新技術「ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)」や、国際連携の取り組みを追記するなど技術革新への動きを加速させた。

電力の8割を化石燃料による火力発電に頼り、世界第5位のCO2排出国である日本。夢の新技術で国際社会をリードできるか、目が離せない。

■(事例1)植物のようなコンクリート

コンクリートの主原料であるセメントを製造する時に、大量のCO2が発生する。この問題を解決する画期的なコンクリートがすでに実用化されている。

鹿島建設株式会社(東京・港区)、デンカ株式会社(東京・中央区)、中国電力株式会社(広島市)、ランデス株式会社(岡山県真庭市)の4社による環境配慮型コンクリート「CO2ーSUICOM」(スイコム)だ。

スイコムは特殊な混和剤を使うことで、CO2を吸収しながら硬化する。1立方メートルで、杉の木一本のCO2年間吸収量を上回る18キロを吸い込み、作るほどCO2を削減する「植物のようなコンクリート」。各地で歩車境界ブロックや基礎ブロックに活用されている。

一方、一般のコンクリートはアルカリ性だがスイコムはほぼ中性であり、鉄筋を腐食させる可能性があることや、工事現場での打設に利用しにくいなどの課題もある。

こうした課題克服への取り組みは昨年、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業に採択され、中国電力は「2020年代中頃の商用化を目指して取り組む」としている。

■(事例2)完全無機物から“上質な肉”

「心と身体を健康に保つ魅惑的な動物性たんぱく質を世界中にお届けします」。これは食品会社のPRではなく、東京大学発のバイオベンチャー・株式会社CO2資源化研究所(東京・江東区)が進める、CO2から「肉」を作るという驚きの事業を紹介したもの。

水素をエネルギー源にCO2を吸って育つ「UCDI水素菌」で、人工肉となるタンパク質をつくる。菌の重量の80%以上をタンパク質が占め、魚粉の50~60%を上回る。

湯川英明社長は「国内の完全無機物から動物性タンパク質をつくれるのが特長。CO2削減とともに、食料安全保障にも貢献したい」と語る。

1個の菌は1時間で2個に分裂し、1グラムが24時間で16トンもの重量になる。米国でも同様の試みがあるが、2個に分裂するのに3時間程度かかるという。

湯川社長は「できるだけ早い時期に商品化したい。厳しい競争にさらされるだろうが、世界のベンチャーに負けない日本発の技術を世に送り出していきたい」と意気込んでいる。

「UCDI水素菌」からは、生分解性プラスチックやジェット燃料も製造することができ、同社は事業化に取り組んでいる。

3A525521-63F3-41E9-ACCD-EAFC3838451B■水素のコスト低減が必要/脱石油による地域産業の衰退防ぐ

――CO2をリサイクルするために何が必要か。

市川センター長 CO2を別の物質に転換し、資源化しようとすれば、相応のエネルギーとコストがかかる。一番簡単なのは水素を用いることだが、その水素の製造コストが高すぎる。

メタン(CH4)を生成すると今の流通価格を大きく上回ってしまう。安価な水素の実現が絶対に必要だ。

まずは比較的付加価値の高いメタノール(CH3OH)などの化学品を作るところから始め、水素の製造コストがいくらになったらビジネスになるか、産業界で共通認識をつくることが大事だろう。

――それに対する産業界の動きは。

市川 2019年8月に一般社団法人カーボンリサイクルファンドが設立された。このファンドは民間主導によるもので、高いCO2分離・回収技術を持つ企業など、会員企業85社11個人(9月1日時点)が参加し、カーボンリサイクルの実用化に向けた研究に対する助成などを行っている。

広島大学の「瀬戸内カーボンリサイクルコンビナート」構想に向けた研究も採択され、助成を受けている。

――どのような研究か。

市川 瀬戸内海沿岸には石油化学コンビナートが集積しているが、米国のシェールガスの登場など脱石油の流れから産業構造が変わり、縮小している。

そうした休眠設備などで、カーボンリサイクルで作ることができる石油の代わりとなる原料を活用し、石油化学コンビナートを「カーボンリサイクルコンビナート」へ発展させたいと研究を進めている。広島の大崎上島が、カーボンリサイクルの実証研究拠点であることを最大限に生かしたい。

今後、各地で石油に依存する産業を見切る動きは進んでいくだろう。カーボンリサイクルは、産業構造の変化による地域産業の衰退を食い止め、発展させる可能性があると思う。

――カーボンリサイクルが進展するためには何が必要か。

市川 カーボンリサイクルという産業はまだ存在しない。水素の製造コストを下げ、ビジネスとして成立するまで、大学などが基礎から応用まで技術的にサポートできる研究を進めていく必要がある。そのために、広島大学もこの研究センターをつくった。

行政による後押しも重要だ。例えば制度面では、再生エネルギーによる新電力の価格体系を見直すなどの“環境価値の見える化”もカーボンリサイクルの進展に影響するだろう。

回収・貯留技術でCO2を地中に埋めさえすれば良いという議論もあるが、国土は限られている。日本が2050年に温室効果ガス実質ゼロを実現するため、カーボンリサイクル技術が果たすべき役割は極めて大きい。

いちかわ・たかゆき 1974年生まれ。広島大学大学院・生物圏科学研究科・環境計画科学博士後期課程修了。博士(学術)。同大学院先進理工系科学研究科教授。一般社団法人水素エネルギー協会理事。

消費喚起し経済活性化

□公明新聞 党活動 / 2021年9月26日

鳥取の時局で山口代表

01B266EB-64F7-40DF-BDFC-60C7B240121D公明党の山口那津男代表は25日、東京都新宿区の党本部で党鳥取県本部(代表=銀杏泰利県議)が開催したオンライン形式の時局講演会に出席し、次期衆院選に向けた党の重点政策に触れ、「これからの日本経済を引っ張っていく二つの柱がグリーン化とデジタル化だ。経済成長への政策を進め、国民に希望を届けたい」と力説した。

山口代表は、「(脱炭素化に取り組む企業を支援する)2兆円の基金を用意した。新しい技術開発に挑めるよう力を入れる」と強調。

デジタル社会の推進では、マイナンバーカード保有者に対し「数万円のポイントを給付する新しいマイナポイント事業を実行し、消費喚起したい」と述べた。

一方、自然災害への対応では、「5カ年(の計画)で15兆円の予算を確保し、インフラ老朽化や流域治水の対策を推進している。安全・安心な防災大国を築きたい」と訴えた。

講演会では、次期衆院選比例中国ブロックに挑む平林晃党組織局次長が必勝への決意を表明した。

引き続き新型コロナ対策を最重要課題として

□公明新聞 党活動 / 2021年9月25日

公明の衆院選重点施策 第3弾

3F0C499A-45D4-469E-B280-D26F8AE2FE73■(ワクチン)3回目接種も無料に
■(治療)飲み薬の開発・実用化
■(検査)PCRを1日100万件実施

公明党の石井啓一幹事長は24日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第3弾として、感染症に強い日本を築くため、3回目のワクチン接種無料化などを柱とする新型コロナ対策を発表した。

石井幹事長は、懸念される感染“第6波”への備えを踏まえ「引き続き新型コロナ対策を最重要課題として取り組んでいく」と力説した。

石井幹事長の発言は大要、次の通り。

【コロナ対策と公明党】

一、公明党は、宿泊・自宅療養で重要な役割を果たしている、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーターの配備を強力に推進し、ワクチンの確保と無料接種の実現を後押しした。

軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」では、入院だけでなく宿泊療養施設や外来、往診でも投与可能とした。

このほかにも、PCR検査や(治療薬の)レムデシビルの活用など、数多く提案し、実現に結び付けてきた。

一、こうした政策は、公明党の強みである国と地方のネットワークを生かし、現場の声を聴き、政府に働き掛け実現したものだ。

今後も、国民の命と健康を守る体制の構築に全力で取り組む。

【ワクチン・治療薬の開発・実用化】

一、新型コロナから国民を守るため、ワクチンや治療薬の普及が大変重要だ。3回目のワクチン接種についても、無料で受けられるよう菅義偉首相に提案した。

その財源を確保したい。国産ワクチンでは、開発・実用化を一貫して国が支援する体制を整備していく。

一、患者の症状や状態に応じて早い段階で適切な治療が受けられるよう、抗体カクテル療法やレムデシビルに加えて、治療の幅が広がるよう経口薬(飲み薬)も含めた治療薬の開発・実用化を強力に促進したい。

特に質の高い国産の経口薬の開発を支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保したい。必要十分な原材料の確保を支援し、国内自給をめざす。

【医療提供体制の再構築】

一、医療提供体制については、病床と医療従事者の確保に力を注ぐとともに、感染の急拡大時に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を進める。

当面は抗体カクテル療法をさらに展開・拡充し、速やかに投与できる環境整備に全力を挙げる。

一、第5波では自宅療養者への対応が課題となった。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。

また、後遺症の予防策や治療方法の開発も進める。地域相談体制の整備も必要だ。

一、感染の急拡大で、医療崩壊が懸念される非常事態を想定した対応も必要だ。

国や自治体が医療機関に対し、経営リスクに十分配慮しながら病床や医療人材の確保に関する協力を、もう一歩促せる仕組みを構築するため、法改正を含めた検討を進めたい。

【検査体制の拡充・強化】

一、感染拡大や重症化の防止へ、早期の発見・治療につなげるためにも、検査体制の拡充・強化は重要な課題だ。

現在1日33万件のPCR検査能力を大幅に拡充し、100万件をめざす。また、抗原定量検査機器を増産するなど検査体制の抜本的な強化を図りたい。

一、新たな変異株の国内での拡大を防ぐため、ゲノム解析による国内監視体制の強化にも取り組む。

若者支援 公明党が推進

□公明新聞 党活動 / 2021年9月24日

今日の公明新聞 見てナットク

B3D8A1EF-FFC4-4AE0-AB01-2EEF4258483F(今日の公明新聞から)公明党は若者支援の党―。

フリーターや若年無業者(ニート)の増加が社会問題化してきた2003年、公明党の坂口力厚生労働相(当時)の私案をベースに、日本初となる省庁横断の若者政策「若者自立・挑戦プラン」が策定された。

以来、公明党は国と地方のネットワークの力を生かし、ジョブカフェや地域若者サポートステーション、ひきこもり地域支援センターなど、さまざまな困難を抱える若者への支援体制を整えてきた。公明党が実現してきた主な若者支援機関を紹介する。(イラスト・かわあい くにお)

〔仕事〕
ジョブカフェ、地域若者サポートステーション、新卒応援ハローワーク、わかものハローワーク、就職氷河期世代専門窓口

〔こころ・発達〕
発達障害者支援センター

〔居場所〕
ひきこもり地域支援センター

〔生活・福祉〕
生活困窮者自立支援制度 相談窓口

〔学び〕
夜間中学

力強い日本経済再生

□公明新聞 党活動 / 2021年9月23日

公明党の衆院選重点政策 第2弾

F1E580AD-F44F-4385-8722-C7F74E819D70(今日の公明新聞一面より)公明党の竹内譲政務調査会長は22日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第2弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表した。

竹内政調会長は、デジタル化やグリーン化などを原動力とした新たな経済成長を果たすと同時に「所得の向上に直結する好循環を実現していきたい」と訴えた。竹内政調会長の発言は大要、次の通り。

【新マイナポイント、デジタル化】

一、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、新たなマイナポイント事業を提案したい。

これまではプレミアム分を付与する仕組みで、例えば2万円をチャージ(入金)した場合は5000円分のポイントが付与されている。

一、今回は同カードを保有する人やこれから取得する人に対し、1人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みとしたい。カード普及へのインセンティブ(誘因)をつけると同時に、ポイントを使って消費を喚起する一石二鳥を狙うものだ。

一、“誰一人取り残さないデジタル化”が公明党のスローガンだ。高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開したい。

【グリーン化】

一、グリーン化に向けては、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度(仮称)」を創設したい。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、すでに民間が実施している取り組みをバックアップしていく。

一、公明党の主張で創設された2兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用して、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を支援していく。

さらに、中小企業の脱炭素化の設備投資を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金(仮称)」の創設や、すでに実施している国の「事業再構築補助金」の大幅な拡充、電気自動車などクリーンエネルギー自動車の購入支援にも取り組んでいきたい。

【人への投資】

一、人への投資として(女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける)「女性デジタル人材育成10万人プラン(仮称)」を提案する。

コロナ禍で非正規の女性が職を失う大変な事態に陥った。これを(再就職などで)救うには新しいコンピューター社会に適応し、技術を習得していくことが大事だからだ。

一、月10万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」も拡充していきたい。賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上も推進する。

【観光産業の復興】

一、観光関連産業の復興へ、対面型サービス業の段階的な再開に向けた支援に全力を挙げていく。その上で、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Go Toキャンペーン(仮称)」を実施したい。

一、特に地方で、高齢者や障がい者など住民の移動の不便を解消するため、デマンドタクシーや公共交通機関の利用補助・割引などの取り組みを推進する。「奨学金返還支援制度」の全国展開も進めていく。

子育て・教育国家戦略に

□公明新聞 党活動 / 2021年9月22日

公明党の衆院選重点施策 第1弾

1632260437867(今日の公明新聞一面より)公明党の山口那津男代表は21日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第1弾として、18歳以下の子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表した。

山口代表は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組みを進めるべきだ」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【重点政策発表の目的】

一、今月29日に自民党の新総裁が決まる。10月4日召集の臨時国会に先立ち、自公連立政権合意を結び、政権の枠組みを国民に示さなければならない。政権合意を作る上で、わが党として衆院選の重点政策を公にしながら、政権合意の基礎を形作っていきたい。

【未来応援給付】

一、コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」を特例的に支給したい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している。

特に大きな影響を受けている子育て世帯には、経済的支援が必要だ。未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す観点から所得制限は付けず、一律給付が望ましい。実際に就学しているかは問わない。

一、(給付の内容について)今後の政府や他党との合意形成を考慮して、特定していないが、現金給付はスピード感がある一方で、確実に子育てに使われる質を考えれば、ポイント制やバウチャー(商品引換券)もあり得る。検討を重ねていきたい。

一、(対象人数、予算額について)対象人数は約1978万人だ。1人10万円給付と考えれば、予算額は合計2兆円前後になると考えている。

【子育て応援トータルプランの策定】

一、第1弾のもう一つの柱は「子育て応援トータルプラン」の策定だ。児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など課題が多様化、深刻化している。子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、全体像を示すことが子育てに向けた希望のメッセージとなり、安心につながっていく。

公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築を国家戦略として明確に位置付けるべく、新たにトータルプランを策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたい。

【同プランでの具体策】

一、子どもの権利保障の法的基礎を固めるため、「子ども基本法」を制定し、子どもを権利の主体として位置付ける。子ども政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う機関として「子どもコミッショナー」を設置したい。

さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」を設置すべきだと考える。

一、0~2歳児への支援を拡充させていく。出産費用が増加傾向にあり、現行42万円の出産育児一時金は現在の出産費用の平均と乖離が生じている。

現在の水準に合わせるため、50万円に増額したい。また、家事・育児サービスの不足が児童虐待などの遠因になっている。保育所を利用していない方々への支援も充実させるため、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど多様な支援が利用しやすい環境整備を行いたい。

一、①幼児教育・保育②私立高③大学など高等教育――の三つの無償化には所得制限が設けられていることから、段階的に対象拡大をめざしたい。どの地域に住んでも、安心して子どもが医療を受けられるよう高校3年生までの無償化をめざし、地域間の格差をなくしたい。

【内閣支持率】

一、(上昇した要因について)新型コロナの感染者の減少傾向が続き、病床の逼迫状況が緩和されていることや、抗体カクテル療法など重症化を防ぐ治療の拡充が行われてきたことが評価されたのではないか。ワクチン接種も着実に進んでいる。党としてコロナ対策に引き続き取り組みたい。

集団接種会場のキャンセル待ち予約

高槻市HPへリンク / 2021年9月21日

ワクチンロスが生じることをできる限り回避するため

8C081D73-C914-4E2E-9143-932506432E64市ホームページからのご案内。

集団接種会場において当日キャンセルなどが発生した場合に、ワクチンロスが生じることをできる限り回避するため、集団接種会場のキャンセル待ち予約、「当日予約キャンセル待ち」について、市ホームページのとおり受け付けしています。

ご希望される方は、市ホームページの事項を必ずお読みいただいた上で、お申し込みください。

※ワクチンは1バイアル(瓶)あたり6回分接種できるが、急なキャンセルなどにより余りが生じてしまうこと