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公明が緊急調査・提言へ

□公明新聞 党活動 / 2021年8月20日

新型コロナ対策 自宅療養の急増深刻 医療確保、接種加速 着実に

緊急調査 提言へ■自宅療養の急増深刻

公明党の山口那津男代表は19日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増している現状について、「現場の実情は極めて深刻だ」と指摘した上で、医療提供体制を確保するため、公明議員が自治体の課題を調査し、政府に緊急提言を申し入れる方針を表明した。山口代表の発言は大要、次の通り。

一、先般、政府が緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域を拡大した。現場の実情は極めて深刻だ。東京都をはじめ、対象地域の声を聴く限り、感染状況は「災害級」と言っても過言ではない。

一、感染者が急激に増えていることから、自宅療養を余儀なくされている方が大変多い。容体が急変しても速やかに入院できるところまで医療が行き届かない。宿泊療養がしたくても、宿泊療養施設は確保しているものの、そこに携わる医療従事者の確保がままならず、ニーズに対する医療提供が足りていない。保健所の状況も極めて深刻だ。今後、どう対応していくか。早急に対策を確立しなければならない。

一、医師会などは全面的に協力する方針を示している。いち早く対策を具体化していくことが求められる。病院経営者にも協力を求めなければならない。そうした観点から、公明党は新型コロナ対策本部を中心に緊急調査を実施した上で、政府に対し緊急提言を早急に行っていきたい。それぞれの自治体が取り組むことができる限りのことを行う。その上で、課題が多くあると思うので、公明議員がそれをえぐり出し、国会議員とも連携して、国がバックアップしていく。

一、現場での医療提供体制をしっかり確保すること。また、ワクチン接種を着実に加速させること。これらに関する緊急調査、提言に取り組んでいきたい。助かるべき命がおろそかにならず、救援・支援の手が公平に及び、現場で選別的な対応にならないようネットワークの総力を挙げていきたい。