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宣言、9月12日まで

□公明新聞 党活動 / 2021年8月18日

公明新聞  緊急事態7府県追加 20日から「外出機会の半減」要請

緊急事態延長政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の追加・延長を決めた。

京都、兵庫、福岡など7府県を宣言対象に加えた。発令期間は20日~9月12日。宣言発令中の6都府県は期限を8月末から9月12日まで延ばした。

菅義偉首相は対策本部で「重症者数も急激に増加し、首都圏を中心に医療体制は非常に厳しい」と危機感を訴えた。

今後の対応については「医療体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を3本の柱として対策を進めていく」と強調。

「症状が重い方がきちんと入院できるように病床を確保し、ホテル療養を含め最大限の上積みを行っていく」と述べた。

政府や自治体は感染対策の徹底に取り組む。クラスター(感染者集団)が百貨店などで相次ぐことを踏まえ、1000平方メートルを超える大型商業施設での人数制限を要請。首相は、買い物の回数を減らすなど「混雑した場所への外出機会の半減」を呼び掛けた。

■まん延防止、16道県に

新たに宣言を出すのは、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡。宣言対象は13都府県に広がる。また、宣言に準じた重点措置を、宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に適用する。期間は20日~9月12日。北海道、愛知など6道県に適用中の同措置を9月12日まで延長する。

飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請。宣言地域では酒類提供の一律停止を求める。重点措置地域では原則停止とし、一定の条件下で容認する。知事の命令に従わない事業者には過料(宣言地域で30万円以下、重点措置地域で20万円以下)を科せる。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で高橋光男氏が質問に立ち、宿泊療養施設の確保、新型コロナウイルスの「抗体カクテル療法」の促進などを求めた。