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日本再生へ新たな挑戦⑤

□公明新聞 党活動 / 2021年8月14日

災害に強い「防災大国」めざす 今月2日(月)付の公明新聞より

災害に強い防災大国めざす■総事業費15兆円、5年で対策加速

近年は気候変動による豪雨など、各地で自然災害の激甚化・頻発化が相次いでおり、国民の誰もが災害のリスクにさらされています。南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生も危惧されています。

これを踏まえ公明党は「防災・減災・復興を政治の主流に」と訴え、より強靱なハード・ソフト対策や被災者支援の強化などを進めてきました。

政府は、公明党の主張により2018年度から20年度まで「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を実施。河川堤防のかさ上げや河道掘削、災害拠点病院の耐震化、危険なブロック塀の撤去や改修など、緊急対策を実施してきました。

さらに現在、21年度から5年間で総事業費15兆円規模に上る「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」がスタート。風水害・大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など計123項目に重点的に取り組み、完了時期の前倒しなどを図ります。

この加速化対策は、政府の「骨太の方針」に、“3か年緊急対策後も中長期的視点に立って具体的数値目標を掲げ計画的に取り組む”と明記されたことで実現しました。

この表記は「骨太の方針」当初案にはなかったのですが、緊急対策の拡充・継続を訴える公明党の強い主張が実り、加えられました。

コロナ下でも災害は待ってくれません。災害に強い防災大国・日本の構築をめざし、公明党は対策をさらに加速させていきます。

■「流域治水」で水害に備える

これまでの水害対策は、河川や下水道、砂防施設などの管理者である国や自治体が主体で取り組んできました。

しかし気象庁によると、「滝のように降る雨」とされる1時間に50ミリ以上の雨の年間発生件数は、2011~20年が平均334回で、1976~85年の約1・5倍に増加。想定を超える豪雨災害が相次いでいます。

こうした事態から住民の命を守るには、ダムや堤防を基本に、なるべく水をあふれさせないという従来の治水対策の考え方を変える必要があります。

そこで、河川や水利施設の関係者に加え、流域の住民や行政が一体で取り組む「流域治水」へ対策を転換します。

流域治水は、ダムや堤防に加え、洪水時に流水を一時的にためられる遊水池を整備するなど、水をあふれさせる場所をあえて設け、流域全体で水を受け止めて水害を減らそうとする方法です。

必要な法整備に向け、今年4月末には、公明党の推進により河川法や都市計画法などの関連法が一括して改正されました。政府は、全国に109ある1級水系について、治水計画の全面的な見直しに着手しています。

■老朽インフラ修繕、予防型に

高度成長期以降に整備された道路や橋などのインフラが今後、加速度的に老朽化していきます。適切に対応しなければ、修繕費など中長期的なコスト増を招くのは明らかです。

そこで、不具合が発生した後に修繕する従来の「事後保全」ではなく、劣化が少ないうちに補修する「予防保全」に対策を転換し、将来にかかる維持管理・更新費用を抑制していきます。

2018年度でみると、今後の維持管理・更新を事後保全で行った場合、30年後にはその費用は約2・4倍に増加しますが、予防保全に転換した場合は、約1・3倍に抑制され、1年当たりの費用は約5割縮減できるとの試算があります【グラフ参照】。

■避難情報、分かりやすく/被災住宅の再建後押し

災害時の迅速な避難につなげるため、改正災害対策基本法が公明党の推進で4月に成立。自力での避難が難しい高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの「個別避難計画」の作成が市区町村の努力義務となりました。自治体が発令する避難情報についても、「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化され、分かりやすくなっています。

鍵屋一・跡見学園女子大学教授は「政党の中でも、防災・減災の主流化を掲げる公明党の訴えが改正の後押しになったことは間違いない」と評価しています。

また、被災者の「住まい」の再建を後押しするため、昨年11月には、地震や風水害などで被災した住宅の再建に対する支援金の支給対象を拡大する改正被災者生活再建支援法を成立させました。

今後は、女性の視点を生かした防災対策や防災人材の育成なども進めていきます。

日本再生へ新たな挑戦④

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