「清潔な政治」をリード　先月31日(土)公明新聞より

■企業献金、口利きにメス／結党以来“腐敗”と闘い続ける

「政治腐敗は絶対に許さない」――。これは、庶民の中から生まれた公明党が結党以来貫く党是です。

結党当時の日本は“汚職天国”の様相でした。1966年に公明党が口火を切った不正追及は、「共和製糖事件」として政界を大きく揺るがし、国会を「黒い霧解散」に追い込みました。タクシー汚職や、国有地不正転売などにも斬り込みます。

地方政界においても「伏魔殿」と呼ばれた東京都政の腐敗を追及。75年までの10年間で糾弾した不正事件は80件を数え、「政界浄化の公明党」の名をとどろかせました。

■政権参画で加速

連立政権に参画した99年以降、公明党の動きはさらに加速します。「政治とカネ」を巡る不祥事を一掃するため、自民党や各党を説得しながら対策を主導していきます【表参照】。

99年12月には、政治腐敗の温床とされていた政治家個人への企業・団体献金を禁止する「政治資金規正法」の改正を実現。

1円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付ける同法改正(2007年12月)では、国会議員のカネの流れもガラス張りに。「渋る自民党を説き伏せ」(毎日)などと、公明党の奮闘ぶりを当時の新聞も報じました。

公的な立場を利用して、あっせんや口利きを行い、見返りに報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」は00年11月に成立。02年7月には対象を私設秘書にも広げます。同時期に、公務員らが談合を指示したり、予定価格を漏らすなどの行為を罰する「官製談合防止法」が実現しました。

■議員特権も次々廃止

庶民感覚から大きくかけ離れた「議員特権」に斬り込んだのも公明党です。勤続25年以上の議員に支給されていた月額30万円の特別交通費や、肖像画の作製費(100万円)、勤続50年以上の議員への憲政功労年金(年額500万円)を次々と廃止に導きました。

■当選無効議員の歳費返納／義務付けへ具体案いち早く提示

国民の信頼なくして政治は成り立ちません。しかし、2019年参院選での買収事件は、政治への大きな不信感を招きます。公職選挙法(公選法)違反の罪で当選無効になった国会議員が、辞職するまでの間に、4900万円余りの歳費を受け取っていたのです。

現行法では、当選無効となっても国が歳費の返還を請求できる規定がありません。自主返納も公選法が禁じる「寄付行為」に該当してしまうなどの問題が浮き彫りになりました。

公明党は直ちに党内議論をスタート。「買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙違反を犯したにもかかわらず、歳費を受け取れるのは、国民、有権者から見て到底納得できる話ではない」(石井啓一幹事長)と、当選無効になった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正の具体案をいち早く提示しました。

公明党の働き掛けによって自民党との間にプロジェクトチーム(PT)が設置され、今月28日の会合では公明案を基に論点を整理し、歳費返納を義務付けることで合意。8月中の意見集約をめざして現在、与党間で詰めの作業が進められています。

与党PTの共同座長を務める公明党の西田実仁選挙対策委員長は、両党で取りまとめる考え方を基に「次の本格的な国会で法案として提出できるようにしたい」と語っています。

■「2割削減」延長も

コロナ禍の国民の苦しみに寄り添い、国会議員が共に試練を乗り越える姿勢を示すために、公明党が主導して実現した国会議員歳費の2割削減。

当初は昨年5月から1年間が実施期間でしたが、コロナ収束が見通せない状況などを踏まえ、公明党は延長を主張。今年4月に改正国会議員歳費法が成立し、衆院議員の任期満了月である10月まで延長されています。