高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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コロナ禍の世界に希望届けた

□公明新聞 党活動 / 2021年8月10日

公明新聞「主張」より 東京五輪閉幕

東京五輪閉幕東京五輪が8日、閉幕した。新型コロナウイルス感染拡大の影響による1年延期に加え、開幕前には東京都に緊急事態宣言が発令され、ほとんどの競技が無観客の会場で行われるなど、異例ずくめの大会となった。

出場した選手の多くにとって、心身ともにコンディション調整は困難を極めたに違いない。しかし、鍛え抜かれたアスリートが躍動する姿は見る者を魅了し、数々の新記録も誕生した。

コロナ禍の世界に希望と感動を届けてくれた約1万1000人の選手全員に拍手を送りたい。

開催国の日本は、金27、銀14、銅17の計58個のメダルを獲得し、総数と金メダルの数はともに過去最多となった。まさに快挙である。

また、大きな混乱もなく史上最多の33競技339種目で熱戦が展開された。ボランティアをはじめ大会を支えた関係者の労をねぎらいたい。

「多様性と調和」を理念の一つに掲げた東京五輪では、難民選手団や、性的少数者(LGBT)であることを明かした選手の参加が注目を集めた。今後の五輪でも、この理念を継続してほしい。

開幕前には中止や再延期、縮小開催などを求める声もあった。

しかし、開会式を中継したテレビ番組の視聴率が56・4%(関東地区)を記録、過去最高である1964年東京大会の61・2%(同)に迫った。さらに、閉幕に合わせて行われた報道各社の世論調査では、開催して「よかった」との回答がJNNで61%、朝日新聞で56%に上った。多くの国民が五輪開催を肯定的に受け止めたようだ。

猛暑の季節に開催したことや、過去の言動による大会関係者の相次ぐ辞任など、今後の教訓とすべき課題も少なくない。しっかりと検証し、五輪の健全な発展につなげるべきである。

一方、大会成功のカギを握っていた感染対策では、選手および大会関係者に対する厳重な行動管理とPCR検査を徹底、感染者を早期に発見することができ、運営に支障は出なかった。今回の成果を、今月24日開幕の東京パラリンピックに生かし、万全の対策で成功に導いてほしい。

日本再生へ新たな挑戦④

□公明新聞 党活動 / 2021年8月10日

「清潔な政治」をリード 先月31日(土)公明新聞より

清潔な政治■企業献金、口利きにメス/結党以来“腐敗”と闘い続ける

「政治腐敗は絶対に許さない」――。これは、庶民の中から生まれた公明党が結党以来貫く党是です。

結党当時の日本は“汚職天国”の様相でした。1966年に公明党が口火を切った不正追及は、「共和製糖事件」として政界を大きく揺るがし、国会を「黒い霧解散」に追い込みました。タクシー汚職や、国有地不正転売などにも斬り込みます。

地方政界においても「伏魔殿」と呼ばれた東京都政の腐敗を追及。75年までの10年間で糾弾した不正事件は80件を数え、「政界浄化の公明党」の名をとどろかせました。

■政権参画で加速

連立政権に参画した99年以降、公明党の動きはさらに加速します。「政治とカネ」を巡る不祥事を一掃するため、自民党や各党を説得しながら対策を主導していきます【表参照】。

99年12月には、政治腐敗の温床とされていた政治家個人への企業・団体献金を禁止する「政治資金規正法」の改正を実現。

1円以上の政治資金支出の領収書公開を義務付ける同法改正(2007年12月)では、国会議員のカネの流れもガラス張りに。「渋る自民党を説き伏せ」(毎日)などと、公明党の奮闘ぶりを当時の新聞も報じました。

公的な立場を利用して、あっせんや口利きを行い、見返りに報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」は00年11月に成立。02年7月には対象を私設秘書にも広げます。同時期に、公務員らが談合を指示したり、予定価格を漏らすなどの行為を罰する「官製談合防止法」が実現しました。

■議員特権も次々廃止

庶民感覚から大きくかけ離れた「議員特権」に斬り込んだのも公明党です。勤続25年以上の議員に支給されていた月額30万円の特別交通費や、肖像画の作製費(100万円)、勤続50年以上の議員への憲政功労年金(年額500万円)を次々と廃止に導きました。

■当選無効議員の歳費返納/義務付けへ具体案いち早く提示

国民の信頼なくして政治は成り立ちません。しかし、2019年参院選での買収事件は、政治への大きな不信感を招きます。公職選挙法(公選法)違反の罪で当選無効になった国会議員が、辞職するまでの間に、4900万円余りの歳費を受け取っていたのです。

現行法では、当選無効となっても国が歳費の返還を請求できる規定がありません。自主返納も公選法が禁じる「寄付行為」に該当してしまうなどの問題が浮き彫りになりました。

公明党は直ちに党内議論をスタート。「買収という民主主義の根幹を揺るがす選挙違反を犯したにもかかわらず、歳費を受け取れるのは、国民、有権者から見て到底納得できる話ではない」(石井啓一幹事長)と、当選無効になった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正の具体案をいち早く提示しました。

公明党の働き掛けによって自民党との間にプロジェクトチーム(PT)が設置され、今月28日の会合では公明案を基に論点を整理し、歳費返納を義務付けることで合意。8月中の意見集約をめざして現在、与党間で詰めの作業が進められています。

与党PTの共同座長を務める公明党の西田実仁選挙対策委員長は、両党で取りまとめる考え方を基に「次の本格的な国会で法案として提出できるようにしたい」と語っています。

■「2割削減」延長も

コロナ禍の国民の苦しみに寄り添い、国会議員が共に試練を乗り越える姿勢を示すために、公明党が主導して実現した国会議員歳費の2割削減。

当初は昨年5月から1年間が実施期間でしたが、コロナ収束が見通せない状況などを踏まえ、公明党は延長を主張。今年4月に改正国会議員歳費法が成立し、衆院議員の任期満了月である10月まで延長されています。