高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

日本再生へ新たな挑戦②

□公明新聞 党活動 / 2021年8月7日

つながり支えあう仕組みに 先月29日(木)公明新聞より

つながり20210729

■社会的孤立に光を/求職者支援制度拡充めざす

失業や貧困などの課題が表面化しているコロナ禍。社会で孤立した人を支えるための体制整備は待ったなしです。

住まいの確保は、その一例です。失業や収入減で家賃の支払いが難しくなった人のため自治体が家賃相当額を支援する「住居確保給付金」。

支給決定件数は、2020年度13万4943件と前年度(3972件)の約34倍に。生活困窮者への居住支援に全力を挙げます。

離職者の再就職支援も重要です。離職した人や非正規で働く人々が一定の条件を満たせば月10万円の生活費を受給しつつ無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」。

6月時点の受講者(2633人)は、昨年同月比1・6倍になります。制度の拡充をめざします。

全国で100万人以上とも試算される、ひきこもり。コロナ禍で家族会の活動が各地で中断しています。公明党は、ひきこもりの人の居場所づくりを含め社会参加支援を強化します。

自殺防止などの24時間相談窓口の充実も図ります。

■「まず聴き、行動」公明の信頼高く

公明党社会的孤立防止対策本部は有識者やNPO法人などから1000件以上の聞き取り調査を行い、5月に政府へ居住支援の抜本的拡充などを提言してきました。

NPO法人BONDプロジェクト代表の橘ジュンさんは公明党について、「まず聴く。それを行動に出す。大変なことを当たり前のようにやる。その行動力を信頼しています」と期待を寄せています。

■女性の悩みに対応/オンライン相談など推進

コロナ禍のしわ寄せは、弱い立場の女性に向けられがちです。DV(配偶者らからの暴力)相談件数は、20年4月の緊急事態宣言後に急増し、20年度の相談件数は19年度の約1・6倍です【グラフ参照】。

女性特有の悩みやリスクに対応するため、オンライン相談の体制整備を進めます。

経済的な理由から若者の5人に1人が生理用品の入手に苦労しているとの調査結果があります。生理用品の学校・公共施設での無償提供を進め、生理休暇制度も促進させます。

人権を守る観点から、夫婦同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度の導入や、LGBTなど性的少数者への理解を進める法整備にも取り組みます。

■多様な声受け止め生理用品配布に道

公明党女性委員会は「ウイメンズトーク」を各地で開催し、多様化する女性の声に耳を傾けてきました。「生理の貧困」を巡っても今年3月、生理用品の無償配布などを検討するよう政府に要望。政府の交付金を自治体が活用し、民間団体の委託事業の中で生理用品などを提供できるようになりました。

■“移動の不便”解消/予約型乗合タクシー充実

高齢者らによる自動車運転免許証の自主返納は、昨年だけで約55万件に上りました【グラフ参照】。地方を中心として人口減少により公共交通サービスの維持も難しさを増し、高齢者や障がい者といった交通弱者への支援が大きな課題になっています。

“移動の不便”解消に向けて、目的地まで送迎してもらえるデマンド(予約)型の乗合タクシーや、公共交通料金の割引などの支援を拡充させていきます。

駅の事故防止につながるホームドアやエレベーターの設置など、バリアフリー化も加速させます。

“地域の足”確保へ、公明党は乗合タクシーの導入を推進してきました。バリアフリー化も、党バリアフリー施策推進プロジェクトチームを設け、政府をリードしています。

■高齢者「スマホ教室」/小学校区単位でサポート

70歳以上の高齢者の約6割はスマートフォンなどの情報通信機器を利用していません(内閣府調査)。誰もが恩恵を受けられるデジタル社会の実現には、世代間の情報格差解消がカギを握ります。

総務省は今年度、高齢者にスマホの利用方法やオンライン手続きを丁寧に教えてくれる「デジタル活用支援員」を6000人以上配置し、「スマホ教室」などを全国2172カ所で開く方針です。同支援員の小学校区単位での配置をめざします。

デジタル技術を活用し、災害時の避難誘導や必要な行政情報が、申請なしで対象者に届くプッシュ型行政サービスの実現にも全力を挙げます。

公明党は昨年11月のデジタル庁設置に向けた提言で、デジタル活用支援員の普及を要望。国会質問でも充実を訴えてきました。