高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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日本再生へ新たな挑戦①

□公明新聞 党活動 / 2021年8月5日

ポストコロナに向けた経済対策 先月28日(水)公明新聞より

経済対策20210728次期衆院選に向けた公明党政策パンフレットのうち、ポストコロナの経済対策、社会的孤立、子育て・教育、政治とカネ、防災対策について5回にわたり紹介しますと記事。

■感染症に強い日本へ/国産ワクチン、国家戦略に

新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、切り札となるのが国産ワクチンの開発・実用化です。仮に日本特有の変異株が発生した場合でも、速やかな対応ができるようになるからです。

公明党は今年4月、菅義偉首相に国内で開発・製造する国産ワクチンの迅速な実用化に向けた緊急要望を行いました。

その結果、世界トップレベルのワクチン研究開発拠点の形成などを柱とする、政府の長期戦略が閣議決定されました。国産ワクチンや治療薬の開発・実用化を国家戦略に位置付け、いち早く国民に届けられるよう総力を挙げます。

日本で大人に接種されるワクチンの多くは有料ですが、公明党の主張でコロナワクチンは無料接種となりました。

ワクチン接種の加速化を図る観点から、デジタル技術の活用をさらに進めます。医療崩壊の防止に向けては、より強力な司令塔のもと医療機関の役割分担や連携強化、病床や医療従事者の確保などを迅速に行える体制づくりを進めます。

■V字回復へ景気刺激策/収束後、観光・飲食業を応援

コロナ禍で深刻な打撃を被った経済の再生へ、コロナ後を見据えて再チャレンジする事業者や個人を応援していきます。

経営転換を支援する「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」をはじめ、公明党は事業者の生産性向上や事業継続に向けた支援策を推進してきました。中小企業・小規模事業者の事業再興を後押しするための補助金支給や税制支援に力を注ぎます。

長引くコロナ感染拡大で甚大な影響を受けているのが観光や飲食産業です。昨年の延べ宿泊者数は2019年と比べてマイナス44%と大幅に減少。外食産業は、昨年の年間売り上げが19年比で15%減りました。

このため、公明党はワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提として「新・Go To キャンペーン」を実施することで、観光・飲食産業を応援します。

公明党の山口那津男代表は、「中小企業が事業を復興できるような支援が必要であり、特に打撃を被った観光、宿泊、飲食などに対する強力な支援策が重要だ。感染の収束後、V字回復を図るような力強い対策をやっていきたい」と語っています。

■脱炭素、デジタル化で成長/新産業創出し、雇用を拡大

二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを削減する脱炭素(グリーン)化が世界的に加速しています。持続可能な社会を次世代に残すためグリーン化は欠かせません。産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな経済成長にもつながります。

日本でも従来の発想を転換し、予算や税制、規制改革など政策を総動員してグリーン分野への投資を誘導することで、2030年で約140兆円、約870万人の経済・雇用効果が見込まれています(経済産業省の試算)。

公明党は、“環境の党”として昨年1月、衆参両院の代表質問で「50年を視野に、CO2排出実質ゼロ」をいち早く提言。菅義偉首相は公明党の主張を受けて、政府の国際公約として取り組むことを明言しました。

デジタルテクノロジーやデータの活用も成長のエンジンとなります。迅速なオンライン手続きの導入など官民のデジタル化を促進し、便利で豊かな生活の実現と雇用拡大を進めていきます。

■公明の提言、識者も評価

公明党が示した今回の経済対策について政治評論家の森田実氏は、「ワクチンが普及して、普通の経済活動、社会生活を取り戻しても大丈夫だとなった時に、日本は急速な勢いで復興する。公明党が長い見通しの上に立って、政策提言をしていることは非常に尊い」と高く評価しています。