新型コロナ対策について 課題に対する要望を踏まえ、接種が円滑に進むよう取り組む
大阪府の高槻市議会公明党(笹内和志幹事長)は23日、市役所内で浜田剛史市長に会い、新型コロナ対策などに関する緊急要望書を提出した【写真】。
要望では、若年層のワクチン接種向上へ正確な情報発信、自宅療養者への生活支援や容体急変時の適切な処置、保健所の相談体制・マンパワー強化などを求めた。
このほか、豪雨や通学路の安全対策、公共施設の再編と小中一貫校の設立に向けた新たな街づくりについても要請した。
新型コロナ対策について浜田市長は「課題に対する要望を踏まえ、接種が円滑に進むよう取り組む」と答えた。
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23日に濱田市長へ提出した、「第7弾の緊急要望書」の様子が、本日の公明新聞に掲載していただきました。
官民のデジタル改革の司令塔
官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が9月1日に発足します。公明党はデジタル庁創設に当たり、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現のために」との理念を政府に訴えてきました。デジタル庁の組織や業務内容などを解説します。
■(展望)誰も取り残さない社会へ
デジタル庁は、その推進するデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をめざし、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていくとしています。
そのために「データを効果的に活用した多様な価値・サービスの創出」を可能とし、社会課題の解決や国際競争力の強化などにも役立てます。
具体的には、▽スマートフォンを使いワンストップ(1カ所)で官民のサービスが使える▽就学期や子育て期などライフステージに合わせ、必要な行政手続きが最適なタイミングで通知される▽健診情報などの連携で、どこでも自分に合った医療・福祉が受けられる▽鉄道・バスの運行状況、カーシェアの空き状況などの連携で円滑に移動▽自然豊かな場所で暮らし、通勤せずデジタル空間で仕事▽自宅で世界中の教育プログラムを受けられる――などの将来像を示しています。
■(組織)他省へ勧告など強い調整力
デジタル庁は、デジタル社会の形成に向けた施策の基本方針を企画立案し、他省への是正勧告など強力な総合調整を行います。このため内閣直属で首相を長とし、担当閣僚のほか、事務方トップとして特別職の「デジタル監」を配置します【図と表参照】。
人員は500人規模で発足し、うち100人以上はシステム構築の責任者を経験した人材を中心に民間から起用する予定です。35人を採用した1回目の公募は、競争率が約40倍に上りました。
縦割りでないフラットな組織とするため、局長や課長といった従来のポストを置かず、プロジェクトごとにメンバーを募って仕事を進める方針です。テレワークのほか、非常勤職員には兼業や副業を認めるなど、多様な働き方の実現をめざします。
所在地は東京都千代田区紀尾井町で、地上36階建ての民間ビル【写真】に入居します。
■(業務)行政サービスの向上めざす
主な業務の一つは、これまで各府省で所管してきた国の情報システムに関する予算を一括計上することです。段階的に集約し効率化を進めることで、2025年度までにシステムの運用や改修にかかる経費の3割を削減します。
行政サービス向上へ、住民登録や税、福祉などの業務を処理する地方自治体の情報システムについて標準化・共通化を推進。マイナンバー制度の所管庁として、マイナンバーカードの普及にも取り組み、22年度末までにほぼ全国民に行き渡らせる方針です。また、医療、教育、防災分野や中小企業など民間のデジタル化も支援します。
データの信頼性を担保するため、情報とその発信者が本物であることを保証する認証制度を企画立案するとともに、正確かつ最新の状態が確保された社会基盤となるデータベースの整備を進めます。
このほか、サイバーセキュリティーやデジタル人材の確保、高齢者らが身近な場所でデジタル機器・サービスの使い方を学べる「デジタル活用支援」などに力を入れます。
■(経緯)コロナ給付金手続きで混乱
デジタル庁創設の背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対応で行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになったことがあります。
一律10万円の特別定額給付金をはじめ、各種給付金のオンライン申請や支給でシステム上のトラブルや混乱が生じたほか、押印や書面を要求される手続きのために企業のテレワークが進まない事例も散見されました。
IT基本法が制定された00年から20年以上も行政のデジタル化が進んでいない理由として、昨年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)では、国民が安心して簡単に利用する視点で行政システムが構築されていなかったことや、国や自治体でシステムや業務プロセスがバラバラになっている点などを指摘しています。
こうした反省を踏まえ、菅義偉首相は昨年9月の就任時にデジタル庁創設を表明。同12月に基本方針が閣議決定され、国会審議を経て今年5月に関連法が成立しました。
■公明提言が反映
公明党は、デジタル改革の推進へ精力的に議論を重ね、昨年11月に党デジタル社会推進本部とデジタル庁設置推進ワーキングチームが政府に対し、デジタル庁の設置に向けた提言を申し入れました。
この中で「誰一人取り残さない」との理念を訴えたほか、行政手続きの利便性向上や、日常生活に加え学術研究、政策立案などにおけるデータ利活用、高齢者らの機器利用をサポートする「デジタル活用支援員」の制度化・普及などを要望しました。
関係閣僚への勧告権限や自治体システムの標準化も求め、いずれも基本方針や関連法に反映されています。
公明新聞「主張」 接種率向上へ知恵を絞りたい
28日(土)公明新聞「主張」から、新型コロナワクチンを2回接種した人が、22日時点で日本の全人口の4割を超えた。
感染拡大に歯止めがかからない中、希望者のほぼ全員が接種を終えた高齢者の新規感染者に占める割合が大幅に減少するなど、ワクチンの効果が出ている。
引き続き64歳以下の接種を着実に進め、「希望する全ての対象者への接種を今年10月から11月にかけて終える」との政府目標を何としても達成しなければならない。
とりわけ重要なのは、若い世代の接種率を向上させることだ。今や新規感染者の約7割を30代以下が占めており、若者から同居家族への家庭内感染が増えていると指摘されている。
既に若者への接種促進に動き始めた自治体がある。
東京都は27日、都内在住か都内に通勤・通学している16歳から39歳までを対象にしたワクチン接種会場を渋谷区内に開設した。予約不要とあって午前7時半には1日の接種枠の上限に達し、接種できなかった人が多く出たという。
運営方法を改善する必要があるものの、早期のワクチン接種を望む若者が多い証左と言えよう。ほかにも若い世代を対象にした接種体制を検討している自治体がある。若者の接種機会の拡大に知恵を絞ることは重要だ。
一方、ワクチン接種を希望しない人の割合が、若い世代ほど高いことにも目を向ける必要がある。
独立行政法人経済産業研究所が、ワクチン未接種の1万1637人を分析した調査では、接種を「しないつもり」と答えた割合が18歳から29歳では17・5%に上り、65歳以上の3倍を超えた。
過去の予防接種でアレルギーが出たといった健康上の問題のほか、「感染しても軽症で済む」「副反応が怖い」といった理由から接種を避けているとみられる。
しかし、若者でも重症化することがあり、無症状でも身近な人を感染させてしまう場合がある。副反応については、SNS(会員制交流サイト)などに拡散するデマ情報を信じている場合もある。
政府や自治体は、正確な情報発信を一層強化し、若者の接種率向上につなげてもらいたい。
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高槻市公明党議員団としても、23日(月)に「新型コロナ・豪雨・通学路等の安全対策についての緊急要望書」を、市長らに提出させていただきました。
「新型コロナ感染症拡大防止に関すること」として、“若年層の感染が急拡大しているが、国立精神・神経医療研究センターなどの全国調査によると、新型コロナウイルスワクチン接種を受けたくないと考える人が全体の約11%を占め、特に15歳～39歳女性で15.6%、同男性で14.2％に上るなど、若い世代で接種を敬遠する割合が高くなっており、ワクチン接種の効果、副反応等、正確な情報発信の周知徹底に努め、さらに、SNS情報に偏らず、厚生労働省や首相官邸など公的な機関からの情報を確認するような呼びかけを行うこと。”など。
ワクチン接種は、希望される方が接種されるものですが、現状を踏まえながら正しい情報を知ることが重要だと私は思います。
妊婦及びそのパートナーの方の新型コロナワクチン接種について
高槻市では、医療機関の協力により、妊婦及びそのパートナー(配偶者等)が普段通院されている下記(市ホームページ)の産科医療機関で、ワクチン接種ができます。
妊婦及びそのパートナーの方の新型コロナワクチン接種について ＜市ホームページ
※妊婦の方の接種については下記ページも参考にご検討ください。
妊婦の方々へ～新型コロナウイルス感染症（COVID-19)対策～
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上記、医療機関に通院しているが、市外に住民票がある場合
新型コロナワクチンの接種については、原則、住民票所在地(住所地)の市町村において接種することになっています。ただし、高槻市外に住民票のある場合でも、上記医療機関に通院している妊娠中の方が、その医療機関で接種することは可能です。
※妊婦の方は住所地外接種届も不要ですが、パートナー(配偶者等)の方は、高槻市に住民票がない場合、住所地外接種届が必要です。
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本市での新型コロナワクチンの接種については、現在12歳以上の方を対象に、個別・集団接種の受付を行っています。対象者の皆さんに接種の機会があるということです。
市の関係者と意見交換をしながら今回、「妊婦及びそのパートナーの方の新型コロナワクチン接種について」が、市ホームページで案内されていることは、“子育てにやさしいまち”として大切なことだと感じます。
今後、妊婦さんへの“専用相談窓口の設置”にも期待していきたいと思います。
定例会の日程について
高槻市議会のホームページに、9月定例会の日程が掲載されています。
1日(水)の前半・議会運営委員会において定例会の日程が示され、6日(月)1日目、補正予算や条例改正等の提案理由の説明から、2日目8日(水)の大綱的な質疑を経て、各常任委員会への付託による質疑が続いていきます。
24日(金)の最終日まで全力で頑張ってまいります。
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市議会には、年4回(3月・6月・9月・12月)定期的に開かれる「定例会(会期およそ20日間)」と、必要に応じて開かれる「臨時会」があります。
日程は変更される場合がありますので、傍聴の際には議会事務局までお問い合わせください。
議会事務局 電話番号：072-674-7213
「抗体カクテル」外来通院でも投与、「レムデシビル」酸素拠点で使用可／公明の質問に厚労相
今日の公明新聞一面。田村憲久厚生労働相は25日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い急増する自宅療養者の重症化防止へ、軽症・中等症患者用の中和抗体薬・ロナプリーブを投与する「抗体カクテル療法」について、患者が通院する外来での使用を認める方針を表明した。
コロナによる肺炎の治療薬・レムデシビルは、酸素ステーションなどで投与可能との見解も示した。公明党の高木美智代氏の質問に対する答弁。
■支援強化へ感染者情報、保健所と市町村で共有
公明党は20日に政府へ提出した緊急要請で、抗体カクテル療法を外来も含めて受けられるようにすることや、レムデシビルなどの治療を早期に受けられる体制の強化などを求めていた。
質問で高木氏は、同療法で用いるロナプリーブについて、感染の診断確定後、できるだけ早く投与する必要があることから、「(コロナ感染陽性の)検査結果が出たら、すぐ投与する体制の整備を」と力説。外来でも投与できるようにすることを要請した。
田村厚労相は、投与後のアレルギー反応などに対応できる医療機関において「外来で使っていくことも早急に進めていく」と明言した。
酸素ステーションを巡り高木氏は「酸素吸入だけでなく、治療に着手できなければ重症化は防げない。レムデシビルを使えるようにすべきだ」と訴えた。
田村厚労相は「酸素ステーションなどでレムデシビルを使うのは非常に重要だ」との認識を示し、医師・看護師が対応できる臨時の医療施設で同薬が使用可能であることを周知するとした。
一方、高木氏は自宅療養者への支援に関して、見守りや生活物資配布などが必要な感染者の情報(氏名・住所など)が保健所から市町村に共有されていないケースがあり、「支援したくてもできないという自治体の声も(党の地方議員を通じて)聞いている」と指摘。
自宅療養者に身近な市町村による支援を拡充させるため、保健所の多くを運営する都道府県と市町村の情報連携の強化や、市町村の役割の明確化に関する政府の方針を示し、各自治体に周知するよう迫った。田村厚労相は「事務連絡を出して徹底したい」と応じた。
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私たち高槻市公明党議員団は、23日(金)、市民の皆さまのお声をいただき緊急要望第7弾として「新型コロナ・豪雨・通学路等の安全対策についての緊急要望書」を濱田市長らに提出しました。
中でも、新型コロナ感染症拡大防止に関することでは、“コロナ感染が拡大する中、自宅療養者が増加しており、生活支援や容体急変時においては適切な処置に繋げるなど、療養体制を盤石にすること。”などを要望させていただきました。
また、私自身も地域の方から“カクテル療法”の推進を強く求めるお声をいただいてきました。
東京パラリンピック開幕 公明新聞「主張」
24日(火)の公明新聞より、“障がい者スポーツの祭典・東京パラリンピックがきょう(24日)開幕する。”
来月5日までの日程で、約160の国・地域から史上最多の約4400人が参加し、22競技、539種目が行われる。日本からは過去最多の254人の選手が参加する。
さまざまな壁を努力や創意工夫で乗り越え、大舞台に照準を合わせてトレーニングを積んできたパラアスリートたちが、持てる力を存分に発揮できるよう心からエールを送りたい。
前回リオデジャネイロ大会では、陸上競技で五輪記録を突破する選手が出るなど、パラスポーツの魅力を強く印象付ける熱戦が数多く展開された。
今大会は8日に閉幕した五輪と同様に原則無観客となったが、真剣勝負ならではの感動は、テレビ画面などを通じて世界中に伝わるに違いない。
第2次世界大戦で負傷した兵士のリハビリの一環として始まったパラリンピックは、共生社会の促進を大きな目的としている。
折しも日本では今年4月、共生社会の実現を掲げた「改正バリアフリー法」が全面施行された。障がい者や高齢者らが交通機関をスムーズに利用できるよう事業者の取り組みを明示したことが柱で、「心のバリアフリー」に関する啓発事業を国が後押しすることも盛り込まれている。
今回のパラリンピックを通じ、共生社会や多様性を認め合うことの意義について、多くの国民が認識を深める契機となることが望まれる。
今晩行われる開会式のコンセプトは「WE HAVE WINGS(私たちには翼がある)」。パラアスリートのように、誰もが逆風に立ち向かう「翼」を持っているといった思いが込められているという。
今大会はコロナ下での開催となったが、困難を克服することの大切さを世界に発信する点からも意義は大きい。
大会を成功させる上で何より重要なのは、感染対策に万全を期すことである。
選手らは新型コロナ対策の規則集「プレーブック」を厳守することになっているが、五輪では違反事例があった。行動管理の徹底を改めて求めたい。
高槻市 公明党議員団が皆さまの声届ける
23日(月)、高槻市議会公明党議員団として、皆さまのお声を“第7弾”の緊急要望書として、濱田市長・教育長らにお届けさせていただきました。
今回は「新型コロナ・豪雨・通学路等の安全対策についての緊急要望書」と「公共施設の再編と小中一貫校設立に向けた新たなまちづくりについての要望書」を提出。
今夏、新型コロナ感染症拡大に伴う4回目の緊急事態宣言措置の発令・期間延長をはじめ、豪雨による倒木の発生や土砂崩れ、浸水被害への危惧、子どもたちの安全確保など、市民生活の安全・安心を脅かす重大な課題が改めて認識されました。
国では緊迫する状況での新型コロナ対策として、公明党新型コロナウィルス感染症対策本部が内閣へ「現下の感染拡大に対応できる医療提供体制の早急な構築を求める緊急要請」を提出。
「助かるべき命がおろそかにならず、救援・支援の手が公平に及び、現場で選別的な対応にならないようネットワークの総力を挙げていきたい」との思いを共有。
私たち8名の公明党議員団は、高槻市が市民生活等の安全・安心確保に資する重要課題に、鋭意取り組んでいただいていることについて評価しながら、重要かつ緊急性の高い内容として安全・安心に向けた11項目の緊急要望と、近未来のまちづくり・学校教育に向けた6項目の要望をいたしました。
公明党 この問題 重症化防ぐ体制強化訴え、現場の課題調査にも総力
22日(日)、公明新聞より、全国各地で新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、“災害級”とも言える感染拡大が続いています。
これに伴い、医療提供体制や保健所の体制が急速に逼迫。入院・治療を必要とする人が自宅療養を余儀なくされるケースもあり、早急に対策を強化しなければなりません。
こうした状況を受け、公明党の山口那津男代表は19日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、公明議員が自治体の課題を調査し、政府に緊急提言を申し入れる方針を表明。
公明議員が現場の課題をえぐり出し、国会議員とも連携して、国が強力にバックアップしていく必要があると述べ、「助かるべき命がおろそかにならず、救援・支援の手が公平に及び、現場で選別的な対応にならないようネットワークの総力を挙げていきたい」と強調しました。
翌20日には、党新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長らが、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、医療提供体制の早急な構築を求める緊急要請を実施。
重症化防止に向けた早期の治療開始や検査体制の拡充、自宅療養支援の充実を訴えました。
加藤官房長官は「感染拡大防止対策と並行して医療提供体制の整備を進める」と応じました。
緊急要請では、具体的に、①中等症以上の重症化した患者や、妊婦を含む重症化リスクの高い人が早急に入院できる医療提供体制の整備②中等症患者が酸素投与とともに、重症化防止に必要な投薬治療(コロナによる肺炎全般に使える「レムデシビル」の投与など)を早期に受けられる体制の強化③軽症・中等症患者の重症化を防ぐ新薬の中和抗体薬「ロナプリーブ」を用いる「抗体カクテル療法」を入院だけでなく外来も含めて受けられるよう体制を拡充――などを求めました。
関西将棋会館が高槻市へ
20日(金)、テレビ番組で「将棋のまち 高槻」が紹介されていました。
伝統ある関西将棋会館(大阪市福島区)が、築40年を迎え建物の老朽化が進んでいることから、「将棋の聖地」が高槻市に移転することが決定しています。
建設されるのは、JR高槻駅西側にある市営バスの待機場。2030年度中に完成予定と紹介されていました。
将棋と高槻の歴史は、江戸時代の武家屋敷が広がる高槻城の三の丸跡から、たくさんの将棋の駒が出土され、当時から庶民の方々に親しまれてきたといわれています。
“将棋のまち”として、市民の皆さんはどのくらいの方がご存知でしょうか。
これまでも、多くの大会や子ども将棋の教室などが開催されています。また、高槻市ゆかりの棋士としても、桐山清澄(九段)はじめ数名いらっしゃり、関西将棋会館を歓迎したいと思います。
現在、市営バスにアピール用ラッピングを設置、「祝 将棋の聖地に! 関西将棋会館が高槻市へ!」とお祝いムードを醸し出しているところです。明るい話題も大事ですよね。
子どもの頃、父親に将棋を教えてもらいました。今度は、息子たちに伝えてきましたが、勝ったり負けたり。もう勝てない感じですが･･･
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