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首都圏3県・大阪も

□公明新聞 党活動 / 2021年7月31日

8月2~31日、東京・沖縄は延長/政府決定 31日(土)公明新聞より

緊急事態 20210731■5道府県に「まん延防止」

政府は30日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=菅良英首相)を開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を緊急事態宣言の対象に加えることを決めた。

北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する。いずれも期間は8月2日から31日まで。東京都と沖縄県に発令中の宣言の期限も8月22日から31日に延長した。

席上、首相は対策の柱と位置付けるコロナワクチンについて、「今月末には65歳以上の高齢者の8割近くが2回の接種を終える見込みだ」と説明。

「今後は若い世代の接種に注力し、8月下旬には全ての国民の6割を超える人が1回接種を終え、4割を超える人が2回接種を終えることをめざす」と述べた。

首相は30日夜、首相官邸で記者会見し、国民に改めて感染対策への協力を呼び掛けた。

高齢者を中心に「ワクチン接種の効果が顕著に表れている」と述べる一方、若い世代の感染急拡大を「強く憂慮すべきだ」と指摘。「デルタ株の出現で若い世代も重症化リスクが高まっている」と警戒を呼び掛けた。

宣言下の飲食店には引き続き酒類提供の停止を求める。重点措置の区域でも酒類を提供しないよう要請する。ただ「感染が下降傾向にある場合」は、知事の判断により一定の要件を満たす店舗には午後7時まで提供を認めることになった。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で竹谷とし子氏が質問に立ち、雇用と生活を守るための経済支援や、ワクチンに関する正確な情報発信などを求めた。

■東京、3日連続3000人超

国内の新型コロナウイルス感染者は30日、1万743人が新たに確認された。1日当たりの感染者数は2日連続で1万人を超え、3日連続で過去最多を更新した。

死者は9人。重症者数は626人で、前日から87人増えた。東京都では、新たに3300人の感染が確認された。新規感染者が3000人を上回るのは3日連続。1週間前の金曜日(1359人)の倍以上で、感染拡大傾向が続いている。

都によると、新規感染者の直近1週間平均は2501・4人で、前週比80・5%増。30日に確認されたのは、年代別では20台が1208人で最も多く、30代725人、40代515人、50代324人と続いた。65歳以上は82人。と基準の重症者は88人で、前日より7人多い。