公明新聞「主張」(25日付)　「私たちの声が政治に届いた」との実感を、多くの若者に広げたい。

公明党の竹内譲政務調査会長と青年委員会は23日、首相官邸に菅義偉首相を訪ね、青年政策の提言を申し入れた。　提言の内容は、3月16日から5月30日にかけて行った同委員会による政策アンケート「VOICE　ACTION(ボイス・アクション＝VA）2021」の結果をもとに、33の政策にまとめたものだ。

政府に対し、来年度予算案などに反映するよう求めている。

今回のVAでは▽携帯電話の通信容量が増えても通信費の増大を招かない“質高”“大量ギガ安”社会▽奨学金返済を「肩代わり」する制度の全国展開▽結婚、妊娠・出産、子育てを“丸ごと”サポート▽社会的孤立を防ぐ一人一人に寄り添った心のケア▽ネット上の誹謗・中傷の根絶へ対策強化――の5項目についてアンケートを行った。

街頭での呼び掛けやインターネット上の特設サイトを通じて集まった回答は70万を超えている。五つの項目に若者が強い関心を持っていることは明らかであり、政府は提言をしっかりと受け止めてもらいたい。

携帯電話に関し提言では、国民目線に立った料金設定やサービスの充実、無料Wi―Fiの一層の整備、「5G」の全国普及などを求めた。

これに対して菅首相は、携帯会社を乗り換えてもメールアドレスをそのまま使える仕組みを年内に実現すると明言した。重要な発言であり、早期実現を期待したい。

出産・子育て支援については、出産育児一時金の増額や男性の育休取得促進、不妊・不育症支援などを要望した。

このうち出産育児一時金について菅首相は、増額に意欲を示した。出産費が全国で最も高額な東京都では、子ども1人当たり10万円分の育児用品などを提供する「出産応援事業」を都議会公明党が実現し、好評だ。一時金の増額も子を持つことを望むカップルにとって朗報となろう。

このほか提言は、メンタルヘルスへの国民理解やネット上の誹謗・中傷に関する裁判手続きの簡略化などを求めている。検討を急いでほしい。