今日の公明新聞一面。

コロナ禍による「まん延防止等重点措置」が東京都に適用される中、今秋までに実施される次期衆院選の前哨戦としても注目を集める都議会議員選挙(総定数127)が、きょう25日告示され、7月4日(日)の投票日に向けて9日間の激戦がスタートする。

告示に当たり、公明党は党アピールを発表【2面】。21選挙区に23氏(現17、新6)を擁立し、全員当選をめざす。

山口那津男代表は24日、衆院第2議員会館で開かれた党中央幹事会であいさつし、党の総力を挙げて断じて勝ち抜くと訴えた。あいさつの要旨は次の通り。

■総力挙げ“壁”を突破

【コロナ禍と東京都議選】

一、いよいよ東京都議選のスタートだ。「まん延防止等重点措置」での選挙戦となるのは極めて異例だ。しっかりと感染対策を講じ、選挙運動を展開したい。

候補者は「コロナ禍という壁を突き破って有権者にわが思い、わが政策をお届けしたい」との気迫で選挙戦に臨んでもらいたい。

一、さまざまな状況の下で行われる都議選だ。党の総力を挙げ、都民の不安や期待に応える姿勢を訴え抜いて、候補者23人の全員当選へ全力を尽くしたい。しっかり頑張り勝ち抜こう。

一、(今の感染状況について)懸念されることは、首都圏で新型コロナウイルスの感染者に増加の傾向が見られることだ。大型連休明けの人流増加が背景にあり、特に6月に入ってからデルタ株(インド株)感染者の増加は要注意だ。感染者のリバウンド(再拡大)に警戒しながら対応しなくてはならない。

■東京五輪、臨機応変な運営で

【東京五輪・パラリンピック】

一、感染防止対策について、さまざまな議論がなされてきたが、特に五輪会場での酒類販売については、公明党から厳しく「慎重に検討してもらいたい」と申し上げ、禁止になった。

一、観客数上限では、会場定員50%以内で1万人という枠を決めたが、これは原則だ。リバウンドの動きが見られる中、状況をよく見極めて柔軟に対応していくことが重要だ。

■政府などは感染防止策に万全期せ

一、菅義偉首相らは、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が五輪開催期間と重なるようなことになれば、状況を見極めて無観客も含めて検討する趣旨を述べている。

臨機応変な対応ができるよう(大会組織委員会、政府、東京都など)5者が機敏に連携を取り、政府を挙げて感染防止策に取り組んでいくことが重要だ。

【ワクチン接種】

一、ワクチン接種が加速しているが、ワクチンの供給能力との関係で政府が職域接種の申請受け付けを一時休止し、コントロールすることになった。

自治体が担う接種と職域接種が“車の両輪”となり、ワクチン接種が加速度を増して着実に進んでいくことは重要な流れだ。ワクチン供給量などの情報が自治体と職域ですぐに共有できない状況を乗り越え、接種が混乱なく進んでいくようにしたい。