6日(日)の公明新聞より、経済産業省は3日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響を受けた中小事業者などに1カ月当たり最大20万円を給付する「月次支援金」について、4月と5月分の申請を16日から専用ホームページで受け付けると発表した。

6月分の受け付けは7月1日から始める。公明党の主張で幅広い事業者が対象となるほか、手続きも簡素化される。

給付対象は、4月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、休業・時短営業の要請に応じた飲食店と直接・間接の取引があるか、外出や移動の自粛の影響を受けた事業者。業種や地域は問わない。

月ごとの売上高が前年か前々年の同じ月と比べて50%以上減少していることを条件に、中小法人などに月最大20万円、フリーランスを含む個人事業者などに同10万円を支給する。

申請は原則オンライン。不正受給を防ぐため、申請前には行政書士や地方金融機関、商工会議所などによる営業実態の事前確認を対面か電話やオンラインで実施する。

手続きを簡素化するため、今年1～3月の緊急事態宣言で売り上げが減った事業者向けの「一時支援金」をすでに受給している場合、事前確認や申請書類の一部を不要にする。

■東京都は金額加算、売上30%減支援へ

東京都は、国の月次支援金に独自で支援金額を加算する費用を2021年度補正予算案に計上している。国の支援では2カ月分の上限が40万円だが、酒屋など酒類販売事業者に対して上限40万円を追加し、最大で合計80万円給付する。

さらに、月次支援金の対象外となる売上高が30%以上減少した事業者に対しても、2カ月分で最大20万円を支給する。都議会公明党が小池百合子知事に要望していた。