高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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流域全体で防災力強化

□公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年6月4日

住民・企業と対策協働/公明推進、関連法成立

16226698053052日(水)の公明新聞1面、ハザードマップ、中小河川も作成へ

気象庁は6~8月の3カ月予報で、北日本から西日本の降水量は平年並みか多いと発表した。政府は来る出水期に備え、まち全体で河川氾濫などに対応する「流域治水」の取り組みを加速させる。

今国会で成立した関連法は、ハザードマップの作成エリアを中小河川にまで拡大したり、浸水被害の危険がある地区に建築規制をかけるのが柱。11月までに順次施行する。防災・減災対策を強化するため、公明党が一貫して推進してきた。

流域治水は、ダムや堤防などのハード面を増強していく一方で、避難体制の確保などソフト対策も組み合わせて被害を減らす考え方。

大きな特徴は、河川管理者の国や自治体に加え、流域の住民や企業も一体となって取り組む点だ。政府は、その実効性を高めるため、関係する河川法や都市計画法など9本の法律を一括で改正した。

具体的には、これまで大規模な河川に限っていたハザードマップの作成エリアを、近年氾濫するケースが増えている中小河川にまで拡大する。

都道府県に浸水想定区域の設定を義務付け、これに基づき市町村が避難所やルートを示したハザードマップを作成して水害リスクの周知に生かす。

国土交通省は2025年度までに全国の中小河川約2万本のうち、周囲に住宅などがある約1万5000本で浸水想定区域の策定を進める方針だ。

■高台移転など促進

一方、浸水リスクが高い河川沿いの地域を都道府県が「浸水被害防止区域(レッドゾーン)」に指定し、住宅や高齢者施設などの建設を制限できるようにする。

この区域内で開発・建築する場合は許可制とし、事前に安全性を確認することなどが必要になる。高台など安全な地域への集団移転促進事業も拡充する。

貯水対策では、都道府県などが農地など河川沿いの遊水機能を持った土地を「貯留機能保全区域」に指定し、盛り土などの開発行為は事前の届け出を義務付ける。さらに民間ビルの地下に貯水施設を整備した場合に固定資産税を軽減する規定も設ける。

公明党は、水害被災地の調査を重ねる中で、気候変動の影響を踏まえた治水対策の必要性を一貫して主張。昨年7月には流域治水への転換を進めるよう政府に提言していた。

■社会の行動変化が重要。リードする人材育てて/国立研究開発法人土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター長 小池俊雄 氏大きい。その上で、住民一人一人が認識し、考え方や行動を変えていくことが重要だ。これをリードする人材育成を、公明党には全国で進めてもらいたい。

一方で、治水対策を進める投資の加速も必要だ。加えて、貯水対策の強化に当たっては、雨水をためる都市部の緑地を「特別緑地保全地区」に指定できるようになり、地域の魅力としても活用できる。そうした価値を生かして民間投資を促進し、地域の発展につなげてほしい。

本市も、このたびハザードマップの更新が行われ、市民の皆さんらに配布をされているところです。

市ホームページには、水害・土砂災害ハザードマップとは、河川の氾濫や堤防決壊、がけ崩れといった水害や土砂災害の被害を最小限に食い止めることを目的として、浸水や土砂災害が想定される場所のリスク情報や、避難をするために必要となる情報、情報の入手先、避難場所一覧、緊急連絡先等が記載されたもののことです。

高槻市の水害・土砂災害ハザードマップでは、リスク情報として、2種類の水害(内水氾濫と外水氾濫)と3種類の土砂災害(がけ崩れ、土石流、地すべり)が示されています。

ハザードマップを活用して、風水害が起きたときに、自宅周辺にどのような危険があるのか、避難所へ安全に避難するためにはどのようなルートが望ましいかなど、事前に確認しておきましょうと注意喚起を。

害土砂災害ハザードマップの作成条件として、外水はん濫の雨の規模として、〔淀川流域〕24時間当たり360ミリメートル、〔芥川流域・女瀬川流域〕1時間当たり119ミリメートル、〔檜尾川流域〕1時間当たり141ミリメートル、〔水無瀬川流域〕1時間当たり138ミリメートル、〔安威川流域〕1時間当たり189ミリメートルとし、内水はん濫の雨の規模では、平成24年8月に降った既往最大の降雨(1時間当たり110ミリメートル)、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域では、令和3年3月現在の指定区域としています。

高槻市水害・土砂災害ハザードマップ <市ホームページ