高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

ご協力いただける企業・団体を募集

いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2021年6月30日

「高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定」について

082CE432-119F-4133-A11F-548882610742市ホームページに「高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定」について紹介されています。

高槻市は、全国的に見ても自転車利用率が高いまちです。そのため、本市の全体の交通事故に占める自転車関連事故の割合が約30%と、全国の約20%という割合と比較しても非常に高い割合となっています。

そこで、歩行者・自転車利用者・クルマの運転者など誰もが安全で快適に通行できる環境をつくり、自転車の安全利用を推進するために『高槻市自転車安全利用条例』を平成27年10月1日から施行しました。

EC533F52-3872-414A-BAE6-5084BEA9429Bそこで、自転車条例に基づき、自転車利用者を始めとする全ての道路利用者が安全で快適に通行できる環境の実現に向け、企業、団体等と市とが高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定を締結し、相互に連携及び協力を行うことで、自転車条例の周知に加え、自転車利用に関する損害保険及び共済の加入促進や交通安全教育等の充実を図り、自転車の安全利用を推進することを目的に、ご協力いただける企業・団体を募集しています。

協定締結の対象となる企業等は、市の事業等との連携・協働により本市の自転車の安全利用の推進に主体的に取り組む意思を有する企業等であり、大阪府内に営業所、事業所又は事務所を有し、自転車の安全利用等の推進に積極的に取り組む企業等であり、その取組が他の模範となるものであること等、3つの要件があります(詳細は市ホームページ「高槻市自転車の安全利用に関する事業等連携協定」についてをご参照ください)

また、現在、協定締結している企業を紹介されています。

※CSR活動:社会貢献

これからの危機管理について

□一般質問 □防災・減災 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年6月29日

6月定例会の最終日20番目

一般質問「これからの危機管理について」25日(金)、「これからの危機管理について」一般質問をいたしました。原稿をもとに質問と答弁を紹介させていただきます。長文になりますがどうかご容赦願います。

後日、会議録として市議会ホームページに掲載されます。

〔1問目〕

公明党議員団の吉田章浩でございます。

通告により「これからの危機管理について」を一般質問させていただきます。2021年度3月、施政方針として発表されました、濱田市長直轄の危機管理室が、その必要性、重要性から今年度、発足いたしまた。

今回の質問として「庁内体制について」、「防災、減災対策の課題整理について」、「取り組みへの期待と課題について」、「全庁的な危機管理、リスク管理について」、それぞれ、これからの市民の安全・安心の構築に向けて期待を込めながらお聞きしていきたいと思います。

一般質問の通告をした日は、奇しくも、6月18日で大阪府北部地震発災より3年目を迎えた日でありました。

改めて、尊い命を亡くされた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々、今も復興に至っていない皆さまにお見舞いを申し上げます。3年前の教訓を私たちは忘れない、決して風化させてはいけないと痛感しています。

この3年間、地震や風水害等より、本市の防災・減災について、私たちは多くの取り組みを行なってきました。公助としての公共施設の耐震化をはじめ、民間への耐震化施策、ブロック塀の撤去等々、また、共助への防災訓練、防災セミナー、市民への情報提供のあり方など。

これらの経験より危機管理の重要性、自助・共助の意識向上が図られてきたものと感じています。

自然災害は、全国的にも地震や台風、豪雨による土砂災害、河川の氾濫による洪水の被害等々、自然の脅威を感じるところです。

災害発生時には、市民の生命と財産を守るべく、市議会としても市と呼応するため、多くの議論を重ね、先例集に「高槻市議会災害時等初動及び平常時等における行動マニュアル」として、地震・風水害対策の行動編及び感染症対策の行動編の構成で追記することができました。また、防災研修会や防災訓練も積極的に実施されているところです。

また、先の一般質問でもありましたが、現在は、新型コロナウィルス感染症の収束を目指し、「密閉・密集・密接を避ける」「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの感染対策を行いながら、国が発出した、3回に渡る緊急事態宣言を経験してきました。

蔓延防止等重点措置へ移行され、厳しい状況は続きますが、皆さんとともに乗り越えていきたいと思います。この取り組みにも危機管理の重要性を感じています。

今日までの様々な防災、減災対策の取り組みに評価をしながら、今年度、機構改革された市長直轄の危機管理室としての本格的なスタート、縦割りでない、組織横断的な機構改革に大きな評価と期待を寄せているところです。

本年3月定例会での公明党会派の代表質問より、危機管理部門を市長直轄とし、安全安心に関する施策のさらなる充実、危機事象に対する迅速かつ的確な対応を図るとの姿勢に期待を寄せながら、今まで、業務が災害時、非常時だけではなく、日常も相当な業務量になってきている体制の強化は必至で、機構改革によって課題の解消をどう考えていくのか等、質問をされました。

市長からは、毎年、全国各地で発生する地震や豪雨による自然災害、新型コロナウィルスの感染拡大などの危機事象の発生状況に鑑み、事前に取り組むべき施策の更なる推進を図るため、全庁一丸となった体制の強化が必要であり、有事の際には、速やかに的確な判断と対応が求められるため、日頃から、組織横断的な施策の研究や立案に取り組み、知識の蓄積や対応力の向上を図るなど、職員の能力向上が必要であるとのご答弁をいただきました。

また、今年度の機構改革では、危機管理室を総務部から独立させ、市長直轄の危機管理に特化した専門部局として発足されたところです。

危機管理室では、自然災害をはじめとする危機事象に対して、より迅速で的確に対応できる組織機構とし、トップマネジメントの充実を図っていくとのこと。機構体制では他部の職員を兼務・併任させ、安全で安心に暮らすことができるまちの実現を目指すとされました。

【質問①】

4月に発足したところですが、この約2か月間の取り組みや、これからの危機管理について、改めての質問になりますが1問目、お尋ねいたします。

まず、危機管理室としての役割や目標。また、事務分掌の内容、庁内体制と庁内連携、役割分担のあり方をお聞かせ願います。

〔1問目答弁〕

本市においては、大阪府北部地震を始めとするこれまでの災害の経験を踏まえ、国土強靭化地域計画や地域防災計画、業務継続計画等の防災諸計画の策定や見直しなどに取り組んでまいりました。

これらの計画を着実に実行するとともに、南海トラフ地震の発生が切迫していることや台風の大型化等に伴い激甚化している災害の発生状況を踏まえ、危機管理室を中心に、組織横断的な体制の下で施策を進めていく必要があり、この4月の機構改革において、危機管理室を市長直轄組織とするとともに、危機管理室の兼務併任職員として、各部の部長代理級職員12名を防災対策官として位置付け、新たな組織体制を構築したところです。

防災対策官については、市の危機管理全般を所管する危機管理室職員としての役割を担うと同時に、各部の防災政策を推進する役割を担っております。

次に、危機管理室の事務についてですが、平時においては、「防災、防犯その他危機管理の統括に関すること」及び「防災に係る計画の推進に関すること」と定めており、また、災害時においては、災害対策本部を立ち上げるなどの災害対応の中心的な役割を担っております。

今後の防災施策の立案や実施に向けては、全庁的に取り組む必要があることから、4月以降、危機管理室内に防災対策官会議を設置し毎回開催することにより、組織横断的な防災課題を共有するとともに、課題解決に向けた検討を進めるなど、市全体としての危機管理能力のレベルアップと防災施策の充実に向けた取組を進めているところでございます。

〔2問目〕

ご答弁をいただき、現危機管理室の体制と役割がよくわかりました。市全体としての危機管理能力のレベルアップと防災施策の充実に向けた取り組みについて期待をしています。

公明党議員団としても、今日まで防災、減災対策に関する多くの取り組み、要望を重ねてきました。

最近では、水防法が改正されたことによるハザードマップの見直し、全戸配布での周知、避難所の見直しをはじめ、避難所看板の変更による防災情報を確認できるQRコードの付加、スマートフォンでQRコードを読み取ることによりアクセスできる防災ポータルサイト「高槻防災」など、市民が求めるドアトゥドアの情報のあり方に、少しでも近づいていると評価したいと思います。

先日、3年目を迎えた「大阪府北部地震」、2018年6月18日7時58分発災、震度6弱の直下型地震が発災、被害状況は死者2人、負傷者40人、全壊11件、半壊247件、一部損壊22,515件、ブロック塀の倒壊等。

また、風水害による被害では集中豪雨や甚大な被害をもたらした台風21号など、未だ復興できていないところもある現状で、これからの危機管理体制が重要です。

2問目は、市長直轄の危機管理室として、事前に取り組むべき施策の更なる推進と、有事の際には、速やかに的確な判断と対応について質問していきたいと思います。

まず、「事前に取り組むべき施策の更なる推進として」、1問目で、ご答弁をいただきました「国土強靭化地域計画」や「地域防災計画」についてなど、お聞きします。

令和3年度の施政方針で市長が示された「まちづくりの3本柱の推進」の一つに、 「強靱なまちづくり」があります。「国土強靱化地域計画」に基づく、事前防災・減災に資する取組を推進する重要なテーマであります。

国は2021年から「防災、減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」を進めています。その趣旨は、近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化、頻発化し、また南海トラフ大地震をはじめ大規模地震の発生も切迫している状況。

高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、維持管理、更新を着実に実施する必要があるが、未だ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、わが国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があると言われています。

本市も今年2月に「高槻市国土強靭化地域計画」として修正されたところで、基本目標として、国の基本計画を踏まえて、1.人命の保護が最大限図られること、2.市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、3.市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、4.迅速な復旧復興などとされています。

この目標に対して、公助の取り組みを中心とした具体的な取り組みが示され、また、本市が進める計画には、大阪府北部地震を踏まえ、修正された地域防災計画があります。

地域防災計画では、公助として災害が発生した場合に備えた業務継続計画や受援計画などの位置付けに加え、自助・共助の促進についても位置付けられています。

これらのことから、「高槻市国土強靭化地域計画」での公助の取り組みに加え、地域防災計画に位置付けられている自助・共助を推進するとともに同時に進めなければならないとされています。

次に、「有事の際には、速やかに的確な判断と対応について」感じることは、特に、「新型コロナウィルス感染症対策」について、何人かの議員からもご質問をされました。

我が会派の五十嵐議員から詳細にありましたので、多くは触れませんが、国、府、及び市独自の支援策に一定の評価をしながら、コロナワクチンの対応についても、当初は、ワクチン供給量が少なかったことから、希望される高齢者の方々に対して受付での混乱もありましたが、市民の声や、公明党議員団として要望する支援策や、円滑なワクチン接種に向けて6回に渡り「緊急要望」を行い、これに対して日々、改善をしていただき、市長はじめ、職員の皆さまにも頑張っていただいております。

特に、医師会等の関係者の皆さまの、ご協力には感謝の思いです。

高齢者接種の7月末完了、64歳以下の皆さんへの接種の11月末完了を目指し、今後も、課題解消を図りながら、どうかよろしくお願い申し上げる次第です。これからが正念場だと思います。

64歳以下の方は高齢者に倍する対象者で、接種に関しては、混乱なく円滑に、安全で迅速に進めていただけるようお願いをしておきます。また、副反応等への対応も適切にお願いいたします。

【質問②】

さて、2問目の1点目は、事前に取り組む施策として、「高槻市国土強靭化地域計画」の計画策定の目的の中に、災害予防、災害応急及び災害復旧対策に関し、関係機関が処理すべき事務または大綱を定め、「高槻市地域防災計画」を策定し、防災活動の総合的かつ効果的な実施を図るとしている考え方について

2点目に、大阪府北部地震での総括、特に市民への意識啓発や具体の取り組みについて、3点目に1点目、2点目の質問について、今後の課題と組織横断的な危機管理室の課題について、それぞれお聞かせ願います。

〔2問目答弁〕

まず、1点目についてですが、高槻市国土強靭化地域計画は、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った「強靭な地域」をつくりあげることを目的としており、本市を強靭な都市とするため、主に公助を中心に、平時からの取組を幅広く位置付けた、都市づくりの方向性を示すものです。

一方、地域防災計画については、災害予防対策も含めておりますが、主に発災後の組織体制や関係機関との役割分担、地域防災力の向上などの自助共助の取組を含めた対応策をとりまとめたものです。

2点目の大阪府北部地震の総括についてですが、被災以前も地域防災計画の策定を始め、各種マニュアルの整備や防災関係機関との連携、市民への啓発や防災訓練の実施など、災害に対する備えを実施してきたものの、大規模には至らない災害への対応など、想定していなかった課題や検討するべき対策が浮き彫りになりました。

被災以降、避難所運営マニュアルの策定を全地区で取り組むなど、市民や地域との連携調整に係る課題を始めとする各種課題の解決に取り組んでおります。また、地域防災計画や業務継続計画等の見直しを進め、速やかな災害対応が図れるよう、計画の充実にも取り組んでいるところです。

3点目についてですが、災害の被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助それぞれの対応力を高めることが必要です。まず、公助の取組として、発災時において円滑な災害対応を図るためには、平常時の行政機構において、事前の備えをいかに充実させるかが重要であると考えています。

また、南海トラフ地震の発生が切迫していることや激甚化する風水害に備え、高槻市地域防災計画と高槻市国土強靭化地域計画を本市の防災政策の主軸に据えて、両計画を適切に組み合わせながら、事前に取り組むべき施策をさらに推進する必要があります。

さらに、自助共助の取り組みとしては、生活必需品の備蓄や避難所場所の確認など市民自らの意識の高揚に加え、自主防災組織を中心に関係団体との連携を図り、コミュニティ防災への展開につなげるなど、地域の支援をさらに強化し、地域防災力の向上に取り組むことで、市民等と一体となった取組を進めていく必要があります。そのためには、地域において積極的に防災活動に取り組む団体を統括する組織の必要性も認識しております。

これらを実現するため、防災対策官会議を通じて防災意識を共有するなど、平時から全庁的なリスク管理を充実することで、有事の際には迅速な災害対応体制への移行を可能とするとともに、職員の危機管理能力を始め的確な判断力と対応力を向上させ、本市の危機管理体制のさらなる強化を図り、災害に強い強靭なまちづくりを推進して参ります。

〔3問目〕

ご答弁をいただき、本市の国土強靭化地域計画では、本市を強靭な都市とするため、平時からの取り組みを幅広く位置付けたこと。また、地域防災力の向上などの対応策を取りまとめられたこと。

大阪府北部地震の総括では、大規模に至らない災害への対応などを想定していなかった課題や検討すべき対象が明確になったことなど。

今後の課題については、被害を最小限に抑えるための、自助・共助・公助の対応力の向上、平時の事前の準備と計画のさらなる推進、備蓄、避難所、自主防災組織等の連携、市民と一体にとなった取り組みを挙げられ、こちらも着実に進めていただけるように期待をしています。

最後3問目は意見と要望といたします。

ここまで、市長直轄の危機管理室としての「これからの危機管理」としての取り組みに、重要性と期待を込めながら質問してまいりました。

横断的な組織体制において、市長のもと危機管理監を中心に、それぞれの防災対策官の皆さんが使命感を持って、市民の安全と安心を築いていただきたい。ともに築いてまいりたいと思っています。

特に、今後の計画策定が重要である「国土強靭化地域計画」についてお聞きしてきました。改めて、これからの危機管理について、原点である「自助・共助・公助」の大切さを感じる次第です。

その上で、公助には限りがあることから、これからの自助・共助の取り組みを地域との連携をしっかり図っていただくことをお願いしておきます。

当初の市長のご発言にもあり、今回、危機管理監からも「防災諸計画を着実に推進するためには、危機管理室中心に、全庁一丸となった体制のもとで、各種施策を進めていく必要がある」とご答弁いただきました。

私は、危機管理として事前に取り組むべき施策、また、有事の際には、速やかで的確な判断と対応として、自然災害への対応も勿論、重要な課題でありますが、本市全体の危機管理は幅が広く、安全・安心へのまちづくりも見過ごせないことだと思っています。そして、全庁が一丸となって取り組んでいただいているものと感じています。

1問目のご答弁では、防災対策官については、市の危機管理全般を所管する危機管理職員としての役割を担うと同時に、各部の防災施策を推進する役割を担っているとありました。

改めて危機管理について考えてみますと、一般的に事業の目標達成や事業継続を脅かすような危機が発生した際に、その影響を最小限にとどめると共に、危機的状況からいち早く脱出し、正常状態への回復を図るための管理活動、ここで言う、有事の際の速やかで的確な判断と対応が大切なことです。

一方、近い将来から遠い将来まで、これから発生するかもしれないリスクを洗い出し、整理し、それらのリスクを回避するための管理活動を、事前に取り組むべき施策とし強力に進めていただけるようお願いいたします。

ここから少し、安全・安心なまちづくりと全庁的な幅広い観点から、「これからの危機管理について」考えてみますと、私が思うリスク管理、事前に取り組むべき施策では、例えば、出水期に入り、台風の影響による河川や土砂等の点検、避難所の整備、ハザードマップでの危険個所確認など。

また、熱中症対策についても、以前、駅前にドライ型ミストを設置していただきましたが、今夏に向けても消防救急体制の取り組み、整備が重要です。

水道事業でも、一部浄水場等での水道水の市民への開放や、給水車の整備など、災害に向けての取り組みができています。

水分補給の大切さから今後、移動式の給水スポットやマイボトルに給水できるウォータークーラーなど公共施設に設置することも大事な取り組みになってくるものと考えています。

さらに、市営バスも除菌対策など、新型コロナ感染拡大の対策などが行われています。今後も継続してお願いしたいと思います。また、交通安全対策や防犯活動も大切な取り組みです。

まだまだ、他にもたくさんありますが、どうか「備えあれば憂いなし」をどこまでも目指していただきたいと思います。

また、危機管理としての、有事の際の速やかな対応においては、特に消防活動など、市民の生命と財産を守る取り組みを日々、行っていただいております。引き続きよろしくお願いいたします。

教育現場においては、児童生徒の教育向上に取り組みながら、いじめや不登校問題、学校生活ガイドラインに基づいた感染症対策、さらに2月にありました、小学生が体育の授業中に亡くなられたことなど、心より、ご冥福をお祈り申し上げます。経緯はお聞きしましたが、結論はまだ出ていません。ご遺族に寄り添いながら、今後もしっかりと再発防止を含め対応に当たっていただきたいとお願いするものです。

「これからの危機管理」として、危機管理室としての役割、それぞれの現場での役割、行政全体としての役割、全庁一丸となって、市役所は市民の役にたつ所としての日常と並行して、危機に直面しないような事前の対策、直面した時の適切な対応などよろしくお願いしたいと思います。

議員提出議案第2号「高槻市議会会議規則中一部改正について」20210624最後に改めて、市長直轄の危機管理室として、事前の取り組み「国土強靭化地域計画等」を着実に進めながら、全庁的に本市の危機管理事象の様々な課題に対して、どこまでも安全・安心が構築できることを目指して、取り組んでいただけますことをお願いして一般質問を終わります。

このほか、3日目(24日)の本会議では、議員提出議案として「高槻市議会会議規則中一部改正について」を議会運営委員会の総意より、委員長として提案し採決の結果、可決されました。

6月定例会は25日、閉会となりました。令和3年6月高槻市議会定例会の閉会に当たって、濱田市長が本会議場で述べた内容

青空いっぱいの月曜日

□街宣活動 党活動 / 2021年6月28日

公明党の吉田あきひろです。

CEBD72BA-E3AC-45B1-9EAA-0073C5E964CE公明党の吉田あきひろです。

青空いっぱいの月曜日「皆さん、おはようございます」、いつもの“登町”交差点からごあいさつ。

セーフティボランティアさん達に見守られて、子ども達は学校へ、お父さんやお母さんと一緒に保育所へ。職場へ向かう方、朝から用事などでお出かけの皆さん、今日も一日お元気で。「お気をつけて行ってらっしゃ〜い‼︎

私も今日一日、全力で頑張ります‼︎

東京では、未来を決める都議選も今週一週間。多くの皆さまのご支援を心よりお願い申し上げます。

接種券7月上旬から順次

高槻市HPへリンク / 2021年6月28日

新型コロナワクチン接種券の発送予定と接種実績・見込み

2021-06-28市ホームページより、ご案内

希望する市民への新型コロナワクチン接種がワクチン供給量の増加に伴い、順次進んでいます。65歳以上の高齢者については、7月末までに希望者が接種できるよう体制を整えています。

また、64歳以下の方への接種券の発送についても、順次実施予定です。

ー接種券の発送(予定)ー

〔基礎疾患のある人〕

〇 64歳から60歳まで、申請不要・7月上旬に一斉発送

〇 59歳から12歳まで、申請必要・申請受付後、7月上旬から順次発送

基礎疾患のある方の新型コロナワクチン接種券発行申込について

〔高齢者施設などの従事者〕

〇 64歳から60歳まで、申請不要・7月上旬に一斉発送

〇 59歳以下で勤務先が市内、申請不要・職場から案内

〇 59歳以下で勤務先が市外、申請必要・申請受付後、7月上旬から順次発送

高齢者施設等の従事者の新型コロナワクチン接種券発行申込について

〔基礎疾患のない人〕

〇 64歳から60歳まで、申請不要・7月上旬に一斉発送

〇 59歳から12歳まで、申請不要・7月中旬から下旬に年齢区分ごとに順次発送予定

今後の接種回数(見込み)や、これまでの接種回数(実績)は下記のホームページをご覧ください(高槻市)

新型コロナワクチン接種券の発送予定と接種実績・見込み

〔公明党議員団の新型コロナ対策要望〕

新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書/2020年3月18日

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書(第2弾)/2020年5月13日

災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書(第3弾)/2020年6月11日

令和3年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書/2020年11月9日

新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書(第4弾)/2021年1月14日

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書(第5弾)/2021年5月13日

新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に関する緊急要望(第6弾)/2021年6月17日

6月議会 新型コロナ関連補正予算

高槻市HPへリンク / 2021年6月27日

補正予算総額約20億612万円

7DC66386-2A37-4683-ABFB-AEC7F6959B22市ホームページに「令和3年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算について」、“市民・事業者等に対する支援、感染拡大防止に向けた取組などへ 補正予算総額約20億612万円”と紹介されています。

6⽉24⽇に開催された市議会定例会において、市民・事業者等に対する⽀援、感染拡大防止に向けた取組など、新型コロナウイルス感染症に関する補正予算が可決・成⽴しました。

また国において創設された「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を受けて、5月24日付けで補正予算の専決処分を行いました。

主な【市独自】の施策は、次のとおりです。

※記載内容は、6月25⽇時点のものです。リンク先の各ページにおける詳細情報は、順次、更新を⾏っています。

市民に対する支援施策
小中学校給食費の補助(4億5,925万円)

事業者等に対する主な支援施策
公共交通事業者への支援(980万円)、民生委員児童委員協議会への支援(300万円)、社会福祉法人への支援(390万円)、コミュニティ市民会議への支援(783万円)、市民公益活動サポートセンターへの支援(42万円)、高槻まつりの開催継続への支援(200万円)、高槻ジャズストリートの開催継続への支援(100万円)、高槻シティハーフマラソンの開催継続への支援(100万円)

感染拡大防止に向けた取組やその他、専決補正予算など

詳しくは市ホームページをご覧ください。 令和3年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算について

党青年委が提言

□公明新聞 党活動 / 2021年6月26日

VAもとに携帯料金などで要望

20210626-2公明新聞「主張」(25日付) 「私たちの声が政治に届いた」との実感を、多くの若者に広げたい。

公明党の竹内譲政務調査会長と青年委員会は23日、首相官邸に菅義偉首相を訪ね、青年政策の提言を申し入れた。 提言の内容は、3月16日から5月30日にかけて行った同委員会による政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」の結果をもとに、33の政策にまとめたものだ。

政府に対し、来年度予算案などに反映するよう求めている。

今回のVAでは▽携帯電話の通信容量が増えても通信費の増大を招かない“質高”“大量ギガ安”社会▽奨学金返済を「肩代わり」する制度の全国展開▽結婚、妊娠・出産、子育てを“丸ごと”サポート▽社会的孤立を防ぐ一人一人に寄り添った心のケア▽ネット上の誹謗・中傷の根絶へ対策強化――の5項目についてアンケートを行った。

街頭での呼び掛けやインターネット上の特設サイトを通じて集まった回答は70万を超えている。五つの項目に若者が強い関心を持っていることは明らかであり、政府は提言をしっかりと受け止めてもらいたい。

携帯電話に関し提言では、国民目線に立った料金設定やサービスの充実、無料Wi―Fiの一層の整備、「5G」の全国普及などを求めた。

これに対して菅首相は、携帯会社を乗り換えてもメールアドレスをそのまま使える仕組みを年内に実現すると明言した。重要な発言であり、早期実現を期待したい。

出産・子育て支援については、出産育児一時金の増額や男性の育休取得促進、不妊・不育症支援などを要望した。

このうち出産育児一時金について菅首相は、増額に意欲を示した。出産費が全国で最も高額な東京都では、子ども1人当たり10万円分の育児用品などを提供する「出産応援事業」を都議会公明党が実現し、好評だ。一時金の増額も子を持つことを望むカップルにとって朗報となろう。

このほか提言は、メンタルヘルスへの国民理解やネット上の誹謗・中傷に関する裁判手続きの簡略化などを求めている。検討を急いでほしい。

断じて勝ち抜く 山口代表が力説

□公明新聞 党活動 / 2021年6月25日

公明23氏 全員当選を

20210625今日の公明新聞一面。

コロナ禍による「まん延防止等重点措置」が東京都に適用される中、今秋までに実施される次期衆院選の前哨戦としても注目を集める都議会議員選挙(総定数127)が、きょう25日告示され、7月4日(日)の投票日に向けて9日間の激戦がスタートする。

告示に当たり、公明党は党アピールを発表【2】。21選挙区に23氏(現17、新6)を擁立し、全員当選をめざす。

山口那津男代表は24日、衆院第2議員会館で開かれた党中央幹事会であいさつし、党の総力を挙げて断じて勝ち抜くと訴えた。あいさつの要旨は次の通り。

■総力挙げ“壁”を突破

【コロナ禍と東京都議選】

一、いよいよ東京都議選のスタートだ。「まん延防止等重点措置」での選挙戦となるのは極めて異例だ。しっかりと感染対策を講じ、選挙運動を展開したい。

候補者は「コロナ禍という壁を突き破って有権者にわが思い、わが政策をお届けしたい」との気迫で選挙戦に臨んでもらいたい。

一、さまざまな状況の下で行われる都議選だ。党の総力を挙げ、都民の不安や期待に応える姿勢を訴え抜いて、候補者23人の全員当選へ全力を尽くしたい。しっかり頑張り勝ち抜こう。

一、(今の感染状況について)懸念されることは、首都圏で新型コロナウイルスの感染者に増加の傾向が見られることだ。大型連休明けの人流増加が背景にあり、特に6月に入ってからデルタ株(インド株)感染者の増加は要注意だ。感染者のリバウンド(再拡大)に警戒しながら対応しなくてはならない。

■東京五輪、臨機応変な運営で

【東京五輪・パラリンピック】

一、感染防止対策について、さまざまな議論がなされてきたが、特に五輪会場での酒類販売については、公明党から厳しく「慎重に検討してもらいたい」と申し上げ、禁止になった。

一、観客数上限では、会場定員50%以内で1万人という枠を決めたが、これは原則だ。リバウンドの動きが見られる中、状況をよく見極めて柔軟に対応していくことが重要だ。

■政府などは感染防止策に万全期せ

一、菅義偉首相らは、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が五輪開催期間と重なるようなことになれば、状況を見極めて無観客も含めて検討する趣旨を述べている。

臨機応変な対応ができるよう(大会組織委員会、政府、東京都など)5者が機敏に連携を取り、政府を挙げて感染防止策に取り組んでいくことが重要だ。

【ワクチン接種】

一、ワクチン接種が加速しているが、ワクチンの供給能力との関係で政府が職域接種の申請受け付けを一時休止し、コントロールすることになった。

自治体が担う接種と職域接種が“車の両輪”となり、ワクチン接種が加速度を増して着実に進んでいくことは重要な流れだ。ワクチン供給量などの情報が自治体と職域ですぐに共有できない状況を乗り越え、接種が混乱なく進んでいくようにしたい

コロナ療養者向け「郵便投票」

□公明新聞 党活動 / 2021年6月24日

都議選から実施 外出自粛中も1票可能に/該当者は早めの手続きを

20210619-1公明新聞(19日付)より、“や、一時待機を求められた帰国者らが、選挙で郵便投票を利用できるようにする特例法が18日、公布された。

7月4日投票の東京都議選(25日告示)から適用される。同法は15日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した(立憲民主党と共産党は反対)。

今回の郵便投票の手順や仕組みについて紹介する。今回の郵便投票の流れを都議選に当てはめて追ってみる。

まず、最初に行うのが「特例郵便等投票請求書」(請求書)【イラスト右参照】の入手だ。

これは、選挙人名簿登録地の区市町村選挙管理委員会(選管)か、都選管のホームページ(HP)から印刷できる。請求書は電話で区市町村選管に求めることも可能で、ホテル療養者の場合、宿泊している一部ホテルにも備えてある。

都選管のHPでは、きょう19日から印刷できる。請求書を入手したら、氏名、生年月日、住所、電話番号などを記入する。必要事項を記入した請求書と共に、保健所や検疫所から交付された外出自粛を求める書面の原本を選管に郵送する。

■投票用紙の請求書は30日までに選管必着

請求書には、同封する書面が感染症法に基づくのか、検疫法に基づくのかを示すチェック欄とともに、書面がないことを示す欄もある。書面がない場合はここにレ点を入れた上で、その理由を該当する中から選ぶ。保健所または検疫所名も記入し郵送する。請求書は遅くとも投票日4日前の6月30日選管必着となる。早めの投函を心掛けたい。

請求書が選管で受理されると、折り返し本人宛てに投票用紙が届く。投票用紙への候補者名の記入は、本人が行う必要があるが、投函は家族やホテル従業員らのサポートが認められている。記入済みの投票用紙は、投票日の7月4日選管必着となっている。

不明な点があれば選管に問い合わせてください。

■公明、対象広げる特例法制定リード

公明党は、外出自粛で投票できない恐れがある療養者らの投票権を守る環境整備の必要性を主張。党政治改革本部(本部長=井上義久副代表)が中心となり、これまで重度の身体障がい者らに限られていた郵便投票の対象を、コロナ療養者らにも拡大する特例法制定をリードした。”

雲はどうしてできるの?

□公明新聞 党活動 / 2021年6月23日

水蒸気上昇気流で空へ 小さな水の粒集まってできる

F8B9CBB6-BA15-45D9-859D-98A585082F5A公明新聞(18日付)より、“こども”のコーナー「雲はどうしてできるの?」、自然を学んで子ども達に伝えられたらいいですね。

“空に浮かんでいる雲。いろいろな形がありますね。梅雨にはたくさんの雲で空が覆われます。雲ができる仕組みや種類について、気象庁天気相談所の寺坂義幸さんに教えてもらいました。

雲は小さい水の粒が集まってできています。お風呂の湯気も雲と同じ原理なんです。ですが、「湯気は水とは違う」と感じる人もいるかもしれません。

実は、水は周りの温度や圧力の変化によって固体(氷)、液体(水)、気体(水蒸気)の三つの状態に変化します。湯気は水蒸気が水になる途中の姿で、気体のように見えますが、液体の状態。お風呂の天井の水滴は、湯気が天井に触れて冷やされ、水になったものです。

■(水蒸気)上昇気流で空へ
■(小さな水の粒)集まってできる

雲ができるような上空は地上よりも温度が低いので、地上の水蒸気を含んだ空気が上空に上がると、冷やされて水の粒になります。この粒の直径は約0・02ミリ。人間の髪の毛がだいたい直径約0・1ミリなので、この粒はその5分の1程度の大きさです。

この水の粒が集まって雲になっているのです。水蒸気を上空まで運ぶのは上昇気流(風が上に向かって吹くこと)と呼ばれる空気の流れです。

雲を作る水の粒は雲の中で周りの粒と合体して徐々に大きくなり、直径が1ミリくらいになると上昇気流の力では浮かんでいられなくなって、地上に落ちてきます。これが私たちが目にしている雨です。

6A51F634-18FC-4984-B929-0EB875A8B8C7雲には、さまざまな形がありますが、基本的には「十種雲形」という10種類の形に分類されます【イラスト参照】。

空を下層(地表から高度2000メートル)、中層(高度2000~7000メートル)、上層(高度7000メートル以上)の三つの層に分けて考えると、それぞれの層には3種類ずつの雲があり、計9種類の雲に分類できます。

下層には積雲(わたぐも)、層雲(きりぐも)、層積雲(うねぐも)の3種類の雲ができます。積雲は白くてふわふわとした、綿菓子のような雲です。層雲は霧のような薄い雲。層積雲は畑の畝(細長く直線状に土を盛り上げた所)のような長い雲が波状に連なっている、暗い色の雲です。

中層にできるのは高積雲(ひつじぐも)、高層雲(おぼろぐも)、乱層雲(あまぐも)の3種類。高積雲は小さな塊状の雲が集まって、羊の群れのように見える雲です。高層雲は空全体を広く覆う、モヤッとした雲。乱層雲は雨を降らせる雲で、濃い灰色で重苦しく、太陽光をさえぎります。

上層は巻雲(すじぐも)、巻積雲(うろこぐも)、巻層雲(うすぐも)の三つができる場所です。巻雲は最も高い所に現れる雲で、筆でサッと描いた筋のような形が特徴。

巻積雲は小さな塊状の雲が同じぐらいの高さに並んで見え、規則正しく並んだ姿は魚のうろこのようです。巻層雲は空全体に薄く広がる雲で、「かさ」(太陽や月に薄い雲がかかった際、その周りに光の輪が現れる現象)を作ることがあります。

10種類目の雲として、下層から上層の広い範囲にかけてできる積乱雲(にゅうどうぐも)があります。地表近くから上に伸びていき、ときには高さが1万メートルを超えることもあります。

■10種類中2種類は雨に注意

内部では気流が入り乱れていて、水の粒が冷えてできた氷の粒がたくさんできて、それらが衝突して電気がたまった状態に。これが電気を外に放つと雷になります。激しい雨を降らせ、雷の危険もあるので、積乱雲が見えたら気を付けてください。外にいるときは、建物の中などに避難しましょう。”

勉強になりました。  <あきひログ

地元のお店応援券 第2弾

いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2021年6月22日

スクラム高槻 プレミアム付商品券事業

2021-06-22 (1)市ホームページに「プレミアム付商品券事業 “スクラム高槻『地元のお店応援券』第2弾”の発行について」が案内されています(市HP18日更新)

長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限を受けている市内の店舗を応援し、また、市民の家計への支援とするため、市内の店舗で使用できるプレミアム率150%の商品券「スクラム高槻“地元のお店応援券”」を昨年度に引き続き、市独自に発行します。

商品券の購入に必要となる「購入引換券」を、5月から順次対象世帯へ送付しています。詳細につきましては、URLまたはQRコードから専用サイトをご覧ください(HP掲載)

スクラム高槻「地元のお店応援券」専用ウェブサイト

商品券の販売期間は、令和3年6月21日(月曜日)~9月30日(木曜日)、商品券の利用期間は、令和3年7月1日(木曜日)~9月30日(木曜日)となっています。