30日(日)の公明新聞より、政府は28日、9都道府県への緊急事態宣言を6月20日まで延長する決定に合わせて、一定の条件を満たす生活困窮世帯に3カ月で最大30万円の新たな支援金を支給すると発表した。

現在の生活・雇用の特例的な支援策も期限を延長する。コロナ禍の長期化を踏まえた取り組みで、公明党の提言が反映された。困窮世帯への支援を巡って政府は、無利子で生活資金を借りられる緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けを実施してきた。

その上で、新たな支援金は、同貸し付けの限度額に達したなどの理由で、これ以上の支援を受けられない世帯が主な対象。困窮世帯が新たな就労や生活保護の受給に移行するまでの間の支援策として実施される。

支給を受けるには、▽預貯金100万円以下▽3人世帯で月収24万1000円以下(東京特別区の場合)――などの条件もある。生活保護を受給する世帯は対象外。

世帯ごとの支給月額は、単身が6万円、2人は8万円、3人以上は10万円で、7月以降の申請月から3カ月支給する。申請受け付けは8月末まで。福祉事務所を設置する自治体が窓口となる。

■特例貸付、雇調金など各種支援策も期限延長

また、特例貸し付けは6月末が申請期限だったが、これを8月末まで延長する。家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給(3カ月)は、6月末までの申請期限を9月末まで延長。

企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金は、助成率や上限額を引き上げる特例措置を6月末までとしていたが、7月末まで継続する。

公明党はコロナ禍による影響の深刻化を受け、27日に竹内譲政務調査会長らが加藤勝信官房長官に対し、困窮世帯への支援金給付などを緊急提言していた。

政府の発表を受け、竹内政調会長は「コロナ禍で生活困窮が続く人たちを支える施策が公明党の提案で実っている。コロナ危機を乗り切れるまで引き続き支援に全力を挙げていく」と述べた。

■生活困窮世帯への新たな支援金

＜支給期間は3カ月＞

・3人以上の世帯：月10万円

・2人世帯：月8万円

・単身世帯：月6万円

問い合わせは厚労省コールセンター℡０１２０・４６・１９９９(平日午前9時～午後5時)