告示(6月25日)まで1か月　公明23氏　総力挙げた拡大急務　7月4日投票

今日の公明新聞より

7月4日(日)投票の東京都議選(総定数127)は、6月25日(金)の告示まで1カ月に迫った。今回の都議選は「10月までに行われる衆院選の前哨戦」(20日付「朝日」)との見方もあり、各党とも“準国政選挙”と位置付けて総力戦の構え。

公明党は、21選挙区に23氏(現17、新6)を擁立し、全員当選をめざす。

5月24日現在の予想される顔ぶれは、公明23のほか▽都民ファースト45(現40、新5)▽自民60(現22、新23、元15)▽共産30(現16、新13、元1)▽立憲27(現7、新18、元2)▽維新9(新8、元1)▽国民4(新1、元3)▽ネット3(新2、元1)▽れいわ3（新）――など。

現在、46議席で都議会第1党の都民ファーストは、特別顧問を務める小池百合子知事の高い知名度を背景に保守層や無党派層に幅広く浸透。前回、大敗を喫した自民は、昨年7月の都議補選で4選挙区全勝した勢いのまま積極的に候補者を擁立し、都議会第1党の奪還を狙う。共産と立憲は政権批判層を取り込み勢いづく。さらに、1～3人区を軸に候補者調整を行うなど水面下で共闘を進めているとの報道もある。

一方、公明はコロナ禍で対面での活動が大きく制限される中、かつてない厳しい情勢に。特に目黒区、豊島区、中野区、北区、足立区(2人擁立)、荒川区、定数1減の大田区(同)、北多摩3区の各選挙区は情勢が著しく緊迫。新宿区、品川区、江東区、墨田区、町田市、北多摩1区なども厳しい状況が続く。

都議会公明党は「都政改革の要」(山口那津男代表)として、国に先駆けて児童手当や子ども医療費無料化、私立高校授業料の実質無償化など教育・福祉の充実に尽力してきた。また、コロナ禍で都知事らに48回、395項目にわたって緊急要望し、数多くの提言を実現させるなど、抜群の政策実現力で都政をけん引している。

公明が激戦を突破するには、電話や会員制交流サイト(SNS)も積極的に活用し、他党の追随を許さない幅広い実績を語り抜く総力の押し上げが急がれる。