コロナワクチン　対象者分は確保　大規模会場きょう開始

24日(月)公明新聞より、新型コロナウイルスの感染収束の切り札とされるワクチンについて、厚生労働省は21日に米モデルナ製などを特例承認。

既に接種が進んでいる米ファイザー製とモデルナ製を合わせ、約2億4400万回(約1億2200万人)分の供給が確保された。

これは接種対象となる16歳以上の人口(約1億1000万人)を上回る。政府は、接種を加速させるため、きょう24日から東京と大阪で自衛隊が運営する大規模接種センターでの接種を開始する。

また、宮城、群馬、愛知の3県も自治体独自に大規模会場を設置し、接種を始める予定だ。公明党議員は23日、さらなる接種の加速化に向けて課題を探るため、各地で接種会場を視察した。

■公明、各地で視察

公明党大阪府本部の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長＝石川博崇参院議員)は23日、大阪市北区の府立国際会議場にきょう24日、自衛隊が運営するワクチンの大規模接種センターが開設するのを前に現地を視察した。石川本部長のほか、佐藤茂樹、国重徹、鰐淵洋子の各衆院議員、熊野正士参院議員と地方議員が参加した。

同センターでは自衛隊の医官や看護官、民間の看護師ら約330人の態勢を敷き、1日当たり最大5000人の接種を想定しているという。まずは65歳以上の大阪市内在住者が対象で、すでに予約枠は埋まっている。段階的に京都と兵庫を含めた3府県に対象を拡大していく。

一行は、受け付けから問診、接種、次回の予約や接種後の経過観察までの流れを確認。小池啓司センター長(1等陸佐)らは、車いすや付き添いが必要な高齢者へのきめ細かな対応にも万全の準備を尽くしているとし、「安全・安心に接種を終えられるよう努める」と述べた。

石川本部長は「自治体が行う接種との二重予約などの混乱が生じないよう、地方議員との連携を密に接種加速化を後押しする」と語った。

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自衛隊大阪大規模接種センター(新型コロナウイルス関連)　＜市ホームページ