日本特有のコロナ変異株の発生に備え、来年の供給めざし早期開発を主張。最終治験への支援求める

今日の公明新聞より

Q　日本では海外製ワクチンを使っているが、国産ワクチン開発も急ぐべきではないか。

A　国産ワクチンの開発は、わが国における医療の安全保障や財政、国際貢献などの観点から重要だ。

医療の安全保障の観点からは、ワクチンの安定供給とともに、日本特有の変異株が発生し、海外企業が対応してくれない場合を想定しておく必要がある。

財政面では、海外製ワクチンは国費で購入しているが、国産ワクチンなら、収益は法人税などで国庫などに還元される。

国際貢献の点では、東南アジアなどの国々は、医療・健康支援に対する実績と信頼の上から、日本のワクチン供給を求めている。

Q　現在の開発状況は。

A　公明党が代表的な製薬企業4社からヒアリングを行ったところ、最終段階の治験(第3相試験)が実施困難という共通の課題に直面していた。

最終治験では、約2万人に開発中のワクチンを接種し、他の約2万人に偽薬を投与して、双方の感染状況を比較しながら効果と安全性を確認する。

大規模に行う必要がある第3相試験について、わが国では、感染者数が海外に比べ少ないため、主に海外で実施することを想定している。しかし、感染拡大とワクチン接種が同時に進む中で、治験の協力者に偽薬の使用を了解してもらうことは容易でない。治験を実施する国の協力も不可欠だ。

Q　政府による支援が必要ではないか。

A　その通りだ。公明党は4月28日、菅義偉首相に緊急要望を行い、国産ワクチンを2022年にも供給できるよう、早期の開発と生産体制整備を強力に進めることを求めた。菅首相は理解を示し、「よく検討したい」と応じた。

要望では、特に第3相試験について、国の財政支援も含めて「どのように行うべきか早急に示す」よう求め、協力国との調整や交渉は「メーカー任せにすることなく、国が前面に立って対応すべき」と主張。

さらに、政府開発援助(ODA)を活用した国際共同治験への支援も提案するとともに、第3相試験の実施が困難な事態に備え、第2相試験の強化と併せて、他の検証試験で代替できるか検討するよう求めた。