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緊急事態宣言31日まで延長

□公明新聞 党活動 / 2021年5月8日

 4都府県、愛知・福岡も/政府決定

8日(土)公明新聞より

■酒類提供店など休業要請を継続政府は7日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県を12日から対象に加えることを決めた。期限はいずれも5月末。

宣言対象は四大都市圏の6都府県に拡大する。今後の対策として、酒類とカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請は継続する。百貨店や映画館など床面積1000平方メートル超の大型商業施設については、現在の宣言下で休業を要請してきたが、今後は午後8時まで営業を認める。具体的対応は各知事が地域の感染状況を踏まえ判断する。

■「まん延防止」宮城を解除、北海道、岐阜、三重を追加

宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象には9日から北海道と岐阜、三重両県を追加する。適用対象は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄と合わせ8道県。31日まで飲食店の営業時間短縮などの対応を徹底する。宮城県は重点措置の対象から11日をもって外す。

菅義偉首相は記者会見で宣言延長の理由について、なお医療提供体制の逼迫が続いているためと説明。国民の負担が続くとして「深くおわびする」と陳謝した。

その上で、感染抑止に向け、3密回避など基本的な予防策の徹底を国民に呼び掛けるとともに、「安心した日常を取り戻すことができるかはワクチン接種にかかっている」と述べた。

ワクチン接種に関しては、6月中をめどに高齢者接種の見通しが立った自治体から基礎疾患のある人を含め、一般にも接種を開始する考えを表明した。

ワクチンの供給体制に関しては、米ファイザー社から9月末までに5000万回分の追加供給を受けると明らかにした。

さらに来年分として、米モデルナ社、米ノババックス社から計2億回分の供給を受ける前提で協議中と述べた。政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取し、質疑を行った。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で竹谷とし子氏が質問に立ち、変異株への水際対策の強化、後遺症に関する相談支援などを求めた。

■効果高める対策徹底を/山口代表

公明党の山口那津男代表は7日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、緊急事態宣言などの延長について、「延長の期間を大切にしながら、効果が上がり国民が安心感を持てるよう、対策を徹底していく必要がある」と強調した。

この中で山口代表は、6日夜に菅首相から電話で宣言延長の方針などが伝えられたと報告。政府が打ち出す具体的な対策を踏まえて「しっかりと現場で対応できるようにしなければならない」と力説した。