個別計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが目的。しかし、対象者全員の計画を作成済みの市町村は全国で1割程度にとどまる。自治体の努力義務化を法律に位置付け、計画作成を促すのが狙いだ。

内閣府では、改正法と並行して、作成経費を支援する新たな地方交付税を措置。今後5年程度で、ハザードマップ(災害予測地図)上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など、推計250万人の計画作成を優先する。作成が円滑に進むよう、要支援者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化も図る。

■逃げ遅れの防止へ避難指示に一本化

一方、改正法では、自治体が発令する避難情報について「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化。本来避難を始めるべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れる事例が起きていたためで、従来の勧告の段階から「避難指示」を行い、情報を分かりやすくする。

このほか、改正法では、災害が発生する恐れがある段階で、国の災害対策本部を設置できるようにする。これにより、政府から都道府県知事や交通事業者に避難先や輸送手段の確保のための指示を出せるようになり、広域避難などの円滑化を図る。

公明党は昨年7月、災害対策基本法の改正を含む防災対策の充実を政府に提言。今年度予算の概算要求に関する党の提言でも法改正を主張していた。

■公明の訴えが後押しに／跡見学園女子大学教授・鍵屋一氏

避難行動要支援者の避難支援はこれまで、地域住民の善意に頼っていたところがあった。個別避難計画の作成が努力義務化されたことは、要支援者を支える体制強化につながる。また、福祉専門職が災害時の避難についても考える流れを作ったことも安全な避難のために重要な点だ。避難情報や災害対策本部の設置に関する変更も、これまでの議論が非常に生かされた内容になっている。

政党の中でも、防災・減災の主流化を掲げる公明党の訴えが改正の後押しになったことは間違いない。今後は、現場の声をよく聴いてきた強みを生かし、地方議員にも個別避難計画の作成の推進に尽力してもらい、安心して暮らせる地域づくりをお願いしたい。