高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

生活困窮世帯への新たな支援金

□公明新聞 党活動 / 2021年5月31日

政府が発表 7月以降の3カ月間で/公明の提言反映

162234172957830日(日)の公明新聞より、政府は28日、9都道府県への緊急事態宣言を6月20日まで延長する決定に合わせて、一定の条件を満たす生活困窮世帯に3カ月で最大30万円の新たな支援金を支給すると発表した。

現在の生活・雇用の特例的な支援策も期限を延長する。コロナ禍の長期化を踏まえた取り組みで、公明党の提言が反映された。困窮世帯への支援を巡って政府は、無利子で生活資金を借りられる緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けを実施してきた。

その上で、新たな支援金は、同貸し付けの限度額に達したなどの理由で、これ以上の支援を受けられない世帯が主な対象。困窮世帯が新たな就労や生活保護の受給に移行するまでの間の支援策として実施される。

支給を受けるには、▽預貯金100万円以下▽3人世帯で月収24万1000円以下(東京特別区の場合)――などの条件もある。生活保護を受給する世帯は対象外。

世帯ごとの支給月額は、単身が6万円、2人は8万円、3人以上は10万円で、7月以降の申請月から3カ月支給する。申請受け付けは8月末まで。福祉事務所を設置する自治体が窓口となる。

■特例貸付、雇調金など各種支援策も期限延長

また、特例貸し付けは6月末が申請期限だったが、これを8月末まで延長する。家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給(3カ月)は、6月末までの申請期限を9月末まで延長。

企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金は、助成率や上限額を引き上げる特例措置を6月末までとしていたが、7月末まで継続する。

公明党はコロナ禍による影響の深刻化を受け、27日に竹内譲政務調査会長らが加藤勝信官房長官に対し、困窮世帯への支援金給付などを緊急提言していた。

政府の発表を受け、竹内政調会長は「コロナ禍で生活困窮が続く人たちを支える施策が公明党の提案で実っている。コロナ危機を乗り切れるまで引き続き支援に全力を挙げていく」と述べた。

生活困窮世帯への新たな支援金

<支給期間は3カ月>

・3人以上の世帯:月10万円

・2人世帯:月8万円

・単身世帯:月6万円

問い合わせは厚労省コールセンター℡0120・46・1999(平日午前9時~午後5時)

地域のコミセン

□堤町 安全実績ナウ 視察・研修会 / 2021年5月30日

コミュニティセンターの安全・安心利用についてのご要望

76670746-5F94-45E8-8EB1-B8F38E1A887E28日(金)、地元コミュニティセンターの関係者からご要望を。コミセンの出入り口付近の一部では視界がよくなく、自転車同士の“ヒヤリハット”があるようです。

電話でいただいた要望内容は、「自転車止まれ」のステッカーが時間経過とともに劣化して薄くなったり、破損したりするので、貼替用のものを必要とされるお声。

早速、担当課から受け取り、その日のうちに手渡しを(№649)

当時は31日までの緊急事態宣言中、コミセンの利用が自粛されている期間での準備。再開後、地域の皆さんに気持ちよくご利用いただくため、今のうちに補修をしておこうとのコミセン関係者のご配慮のよう

ただこの日、緊急事態宣言が6月20日まで延長されましたので休館も続くようです。

前日にも、関係者からコミセン施設についてのご相談があり、担当者と現地確認。前身の幼稚園として建設され約50年、当時、小学校の統廃合からコミセンに再利用されて約30年。

0F1E8E62-6E2E-4F3F-90D8-8668C51CCC88今までも躯体・内装関係の補修など市と管理運営委員会で、棲み分けして実施されてきましたが、老朽化に伴い壁や床などの全体的な修理が必要ではないかとのご意見をいただきました。

地域の皆さんのためのコミュニティセンターが、大いに利用され、気持ちよく使用していただくためにも大事なご意見だと感じます。

今までも躯体関係の補修やエレベーターの設置など、市の関係課も積極的に取り組んでいただきましたが、永続的に利用されることを考えると、内装関係の全体の見直しも重要な時期にきているのかも。

日々、新型コロナワクチンの接種が続いているところですが、一日も早く新型コロナウィルス感染症が収束し、地域のコミュニティセンターが再開され、多くの賑わいがもどってくることを祈る思いです。

緊急事態宣言を延長

□公明新聞 党活動 / 2021年5月29日

9都道府県、来月20日まで/政府決定

162223822968529日(土)公明新聞。政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の延長を決定した。

31日に迫っていた東京、大阪など9都道府県の期限を6月20日まで約3週間延ばし、飲食店などでの感染拡大防止策を継続する。

延長されるのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。東京と関西3府県は2回目の延長となる。沖縄県に発令中の宣言の期限である6月20日にそろえた。

宣言下の地域では、酒類・カラオケ設備を提供する飲食店への休業要請、大規模イベントは参加人数を上限5000人かつ収容率50%とし午後9時までとする制限を続ける。

■5県の「まん延防止措置」も

宣言に準じた対策ができる「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を今月末から6月20日に延長。群馬、石川、熊本の3県の重点措置は6月13日までのままとした。

28日夜の記者会見で菅義偉首相は宣言延長の理由について「全国の新規感染者数は減少に転じているが、依然として予断を許さない状況だ」と述べた上で、対象地域では病床が逼迫し、重症者、死亡者数が高止まりしていると説明。

「これからの3週間は感染防止とワクチン接種の2正面作戦の成果を出すための極めて大事な期間だ」と語った。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で竹谷とし子氏が質問に立ち、大規模接種センター増設などを求めた。

ワクチン十分な供給を

□公明新聞 党活動 / 2021年5月28日

延長要請で知事に申し入れ/大阪府議会公明党

162214843965028日(金)、公明新聞より、大阪府議会公明党(肥後洋一朗幹事長)は27日、府庁内で吉村洋文知事に会い、大阪、兵庫、京都の3府県が緊急事態宣言の延長を国に共同で要請したことを受け、緊急要望を行った。

席上、肥後幹事長らは、新型コロナワクチンの円滑な接種に向け、市町村ごとの個別接種の実施状況を掌握し、ワクチンの十分な供給量の確保に努めるよう要望。

また、来月中旬から大阪市内にある大型展示場「マイドームおおさか」に府独自の大規模接種会場が設けられることを評価した上で、今後の一般府民向けの接種開始も見据え、会場の追加設置の検討を求めた。

このほか、事業者への休業要請の内容については国の基準に準じるよう要請。次なる感染拡大の波に備えた医療提供体制の確保、国制度を活用した酒類販売事業者への支援を訴えた。

吉村知事は「府政に反映させたい」と応じた。

「緊急事態」延長を表明
政府では、新型コロナウィルス対策として東京、大阪など9都道府県に発令中の緊急事態宣言について、今月末までの期限を延長する方針を固めた。

期間は6月20日まで。28日に専門家らによる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で決定する。

延長に伴い、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請を継続。スポーツなどの大規模イベントも、参加人数を上限5000人かつ収容率50%とする制限を続ける方針だと別枠の記事は伝えています。

ワクチン接種については先日、私自身も「個別接種」の実施状況を調査。本市では180箇所の医院等が協力していただいており敬意を表する思い。

医院の規模による状況の違いはあると思いますが、医療従事者としての熱い使命感を感じたところで、医師からは現場の課題や要望を聴かせていただき、一つの声を行政に届けさせていただきました。

現在、高齢者を対象にワクチン接種が進んでいるところで、行政からも対象者分のワクチンは順調に供給される見込みと伺っており、今後も継続されるワクチン接種については、受付から接種まで、それぞれの役割分担が重要だと感じました。

また、集団接種については、本市は当初、個別接種の補完的役割として3会場の設置としていましたが、公明党議員団としても緊急要望を行い、昨日の“あきひログ”「接種会場増設」で市のホームページ“新着情報”をご紹介した通り、JR高槻駅前の“グリーンプラザ1号館”に接種会場が増設されることになりました。

グリーンプラザ会場は、6月5日から開始されることが決定していますが、来月中旬、マイドーム大阪が接種会場となることや、会場の追加設置の検討による府独自の取り組みにも期待を寄せながら市との連携をお願いしていきたいと思っています。

接種会場増設

高槻市HPへリンク / 2021年5月27日

新型コロナウイルスワクチン集団接種の追加実施

市ホームページ「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について(予約方法など)」の新着情報、「接種会場増設」6月5日から、JR高槻駅前のグリーンプラザ1号館に新たな接種会場を開設します。

新型コロナウイルスワクチン集団接種の追加実施”より、希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種を可能な限り迅速に行うため、1日あたりの接種枠の拡大、集団接種会場の追加設置を行います。

なお現在、集団接種の予約は再開しておりません。接種を希望する場合は、仮予約の受付を行ってください。

仮予約の受付(新型コロナワクチン関連)

追加実施分の案内方法

令和3年5月23日(日曜日)から、集団接種の1日あたりの接種人数を順次拡大しています。追加実施分については、以下のとおり接種の案内を行います。

  1. 集団接種予約者のうち、8月に接種予定の方に日程を繰り上げて接種を案内
  2. 仮予約中の接種希望者に対して接種を案内
    ※受け入れ体制のある個別医療機関への接種調整も並行して実施

追加実施を行う接種会場

保健センター及び子ども未来館(既設) ※1日あたりの接種枠の拡大
既設会場において、接種人数を追加します。なお、西部地域保健センターでの追加実施はありません。

集団接種の予約

グリーンプラザたかつき1号館(3階) ※集団接種会場の追加設置

場所
JR高槻駅南側から徒歩約1分

開設時期
令和3年6月5日(土曜日)から8月29日(日曜日)まで

接種実施日
土曜日および日曜日のみ

関連リンク
新型コロナウイルス感染症ワクチン(トップページ)

令和3年6月定例会へ

高槻市HPへリンク / 2021年5月26日

期間は6月10日から25日まで

2021-05-26市議会ホームページに、令和3年6月定例会の日程が掲載されています。提案される案件につきましては、しっかり調査し適切に判断していきたいと考えています。

期間は6月10日から25日まで

7日(月) 議会運営委員会〔議事運営について〕

〇 10日(木) 提案理由の説明

〇 14日(月) 質疑

〇 16日(水) 文教にぎわい委員会、福祉企業委員会

〇 17日(木) 市民都市委員会、総務消防委員会

〇 22日(火) 議会運営委員会〔議事運営について〕

〇 24日(木) 採決、一般質問

〇 25日(金) 一般質問

高槻市議会 <市ホームページ

都議選

□公明新聞 党活動 / 2021年5月25日

告示(6月25日)まで1か月 公明23氏 総力挙げた拡大急務 7月4日投票

1621893530942今日の公明新聞より

7月4日(日)投票の東京都議選(総定数127)は、6月25日(金)の告示まで1カ月に迫った。今回の都議選は「10月までに行われる衆院選の前哨戦」(20日付「朝日」)との見方もあり、各党とも“準国政選挙”と位置付けて総力戦の構え。

公明党は、21選挙区に23氏(現17、新6)を擁立し、全員当選をめざす。

5月24日現在の予想される顔ぶれは、公明23のほか▽都民ファースト45(現40、新5)▽自民60(現22、新23、元15)▽共産30(現16、新13、元1)▽立憲27(現7、新18、元2)▽維新9(新8、元1)▽国民4(新1、元3)▽ネット3(新2、元1)▽れいわ3(新)――など。

現在、46議席で都議会第1党の都民ファーストは、特別顧問を務める小池百合子知事の高い知名度を背景に保守層や無党派層に幅広く浸透。前回、大敗を喫した自民は、昨年7月の都議補選で4選挙区全勝した勢いのまま積極的に候補者を擁立し、都議会第1党の奪還を狙う。共産と立憲は政権批判層を取り込み勢いづく。さらに、1~3人区を軸に候補者調整を行うなど水面下で共闘を進めているとの報道もある。

一方、公明はコロナ禍で対面での活動が大きく制限される中、かつてない厳しい情勢に。特に目黒区、豊島区、中野区、北区、足立区(2人擁立)、荒川区、定数1減の大田区(同)、北多摩3区の各選挙区は情勢が著しく緊迫。新宿区、品川区、江東区、墨田区、町田市、北多摩1区なども厳しい状況が続く。

都議会公明党は「都政改革の要」(山口那津男代表)として、国に先駆けて児童手当や子ども医療費無料化、私立高校授業料の実質無償化など教育・福祉の充実に尽力してきた。また、コロナ禍で都知事らに48回、395項目にわたって緊急要望し、数多くの提言を実現させるなど、抜群の政策実現力で都政をけん引している。

公明が激戦を突破するには、電話や会員制交流サイト(SNS)も積極的に活用し、他党の追随を許さない幅広い実績を語り抜く総力の押し上げが急がれる。

接種加速へ総力を

□公明新聞 党活動 / 2021年5月24日

コロナワクチン 対象者分は確保 大規模会場きょう開始

162180582959124日(月)公明新聞より、新型コロナウイルスの感染収束の切り札とされるワクチンについて、厚生労働省は21日に米モデルナ製などを特例承認。

既に接種が進んでいる米ファイザー製とモデルナ製を合わせ、約2億4400万回(約1億2200万人)分の供給が確保された。

これは接種対象となる16歳以上の人口(約1億1000万人)を上回る。政府は、接種を加速させるため、きょう24日から東京と大阪で自衛隊が運営する大規模接種センターでの接種を開始する。

また、宮城、群馬、愛知の3県も自治体独自に大規模会場を設置し、接種を始める予定だ。公明党議員は23日、さらなる接種の加速化に向けて課題を探るため、各地で接種会場を視察した。

■公明、各地で視察

公明党大阪府本部の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長=石川博崇参院議員)は23日、大阪市北区の府立国際会議場にきょう24日、自衛隊が運営するワクチンの大規模接種センターが開設するのを前に現地を視察した。石川本部長のほか、佐藤茂樹、国重徹、鰐淵洋子の各衆院議員、熊野正士参院議員と地方議員が参加した。

同センターでは自衛隊の医官や看護官、民間の看護師ら約330人の態勢を敷き、1日当たり最大5000人の接種を想定しているという。まずは65歳以上の大阪市内在住者が対象で、すでに予約枠は埋まっている。段階的に京都と兵庫を含めた3府県に対象を拡大していく。

一行は、受け付けから問診、接種、次回の予約や接種後の経過観察までの流れを確認。小池啓司センター長(1等陸佐)らは、車いすや付き添いが必要な高齢者へのきめ細かな対応にも万全の準備を尽くしているとし、「安全・安心に接種を終えられるよう努める」と述べた。

石川本部長は「自治体が行う接種との二重予約などの混乱が生じないよう、地方議員との連携を密に接種加速化を後押しする」と語った。

自衛隊大阪大規模接種センター(新型コロナウイルス関連) <市ホームページ

仮予約の受付

高槻市HPへリンク / 2021年5月23日

集団接種・個別接種で、まだ、予約が取れていない65歳以上の市民の皆さまへ

市のホームページで「仮予約の受付」について案内されています。

ホームページトップ画面の「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について」に、集団接種の受付(オンライン・電話とも)は予定数に達したため、5月11日で終了しました。5月12日からは、ワクチンコールセンター(0120-090-555または072-674-7537通話有料)で「仮予約(日時等未定の予約)」を受付しています。接種日は後日お知らせしますと記されています。

市ホームページの新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について(予約方法など)をクリックしてみると新着情報のタイトル・仮予約の受付開始について。

内容は、65歳以上の方でワクチンの接種の予約をすることができていない方を対象に、ワクチンコールセンターで、仮予約の受付を開始することにいたしました。「予約調整の概要」の内容をご確認のうえ、ご利用くださいとのこと。

また、コールセンターへの電話がつながりにくく、ご不便をおかけしています。接種は希望者全員にお受けいただけます。順次受付を行いますので、ご了承くださいとも。

予約調整の概要

開始時期
令和3年5月12日(水曜日)

対象者
集団接種・個別接種で、まだ、予約が取れていない65歳以上の市民

内容
接種日、接種会場は未定ですが、予約をお受けした後、市が調整を行い、決定した日時・会場について、後日仮予約をされた方にお知らせします。また、当日キャンセル等が発生した場合に、連絡することがあります。

申込方法

  1. ワクチンコールセンターにお電話ください。
  2. お手元に接種券をご用意いただき、接種券番号をお伝えください。お名前などを確認させていただきます。
  3. 連絡のとれる電話番号をお伝えください。
  4. かかりつけ医療機関がある場合は、どちらの医療機関か、お伝えください。
  5. 仮予約の受付は以上です。後日、市から接種会場、日時を決定のうえ、ご連絡させていただきます。

市役所、保健所、接種会場にお越しいただいても仮予約はできません。密を避け、感染機会を作らないためにも、来庁はお控えください。

高槻市新型コロナワクチンコールセンター

電話番号:0120-090-555(フリーダイヤル)または072-674-7537(通話有料)

ファクス番号:072‐648‐3350(聴覚に障がいのある方等の専用で、それ以外の方からの予約受付はできません)

受付時間:午前8時45分から午後5時15分まで(9月末までは閉庁日も対応)

仮予約受付臨時コールセンターの開設について

ワクチンコールセンターに電話がつながりにくくなっているため、5月20日から、新たに仮予約受付及び予約キャンセルの専用コールセンターを臨時開設しました。

受付時間
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日を含む)

電話番号
072‐674‐7537(通話は有料)※電話番号のかけ間違いにご注意ください。

ご注意いただきたいこと
仮予約を申し込まれた後、個別医療機関で予約を取ることができた方は、必ず、ワクチンコールセンターまで、仮予約のキャンセルをお願いします。

詐欺にご注意を
新型コロナワクチンの接種に関し、市やワクチンコールセンターが金銭を請求することはありません。「仮予約を本予約にし、日程を案内するために、代金の支払いが必要です」などという電話は、詐欺です。十分にご注意ください。

関連リンク
新型コロナウイルス感染症ワクチン(トップページ)

デジタル化と高齢者

□公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年5月22日

主張 まずはスマホ活用へ支援を

162160278595720日(木)公明新聞・「主張」より、デジタル改革関連6法が12日に成立した。政府は、行政を中心にデジタル化を強力に進め、国民生活の利便性向上につなげてほしい。

忘れてならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられるようにすることだ。まずは、さまざまなサービス提供の窓口となっているスマートフォン(スマホ)の扱いに慣れる機会を増やすことが大切である。

各地で本格化するコロナワクチンの接種では、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からず難儀する高齢者が少なくない。

今後、行政のデジタル化が進めば、さまざまな手続きがスマホで行えるようになるだけに、高齢者への支援に努める必要がある。

この点、総務省が18日に発表した無料講習会の実施に注目したい。

今年度はスマホの販売店などを中心に全国1800カ所で6月から開催し、スマホによるメールやLINEなどの基本的な操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法などを教える。

高齢者などを対象にした講習会事業については、13日の衆院総務委員会などで公明党の国重徹氏が拡充を要望していた。政府の積極的な対応は評価できる。

さらに総務省は、公明党の主張を受け、2022年度から毎年度約5000カ所で講習会を開き、25年度までに延べ1000万人の参加をめざす方針だ。周知・広報活動に力を入れてもらいたい。

地方自治体が独自に高齢者への支援を行う動きも活発になってきた。

例えば、東京都は今年度から、通信事業者と連携し「スマホ教室」を開催。参加者のうち希望する人には1カ月程度、スマホを貸し出す。この事業は都議会公明党の提案を反映したものだ。

一方で、ネット接続ができるスマートテレビや、音声で家電を操作できるスマートスピーカーなど、誰もが利用しやすいデジタル機器の普及が進んでいる。スマホを高齢者が扱いやすいように改良することも含め、新たな技術の実用化に官民挙げて取り組んでほしい。行政手続きの入力方法をできるだけ簡易にするといった努力も必要であろう。

高槻市では
高齢者対象のICT講座を実施 <市ホームページ(市独自の支援施策を実施)