公明新聞より　大型連休の短期集中策　事業者支援協力に

政府は23日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長＝菅義偉首相)の会合を開き、感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決めた。宣言発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。期間は大型連休を含む今月25日から5月11日まで。

記者会見で菅首相は、緊急事態宣言を出す理由について、変異株への警戒感を示し、「ゴールデンウイークという多くの人々が休みに入る機会を捉え、短期間に集中して対策を取ることでウイルス感染を抑え込む必要がある」と語った。

事業者支援では、5000億円の臨時交付金を措置する考えを表明。ワクチンについては「希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組む」と述べた。

4都府県は連休中の人出の抑制に向け、百貨店やテーマパークなど大型商業施設(床面積1000平方メートル超)、酒類・カラオケを提供する飲食店に休業を要請する。酒類を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求める。

■(「まん延防止」)愛媛を対象に追加、宮城、沖縄は延長

宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を追加。対象は松山市で、期間は宣言と同じ25日から5月11日。宮城、沖縄両県に適用中の重点措置の期限も5月5日から同11日に延ばす。埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を含め重点措置の対象区域では宣言と同等の対策を徹底する。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で高橋光男氏が質問した。

■事業者支援強力に／石井幹事長

公明党の石井啓一幹事長は23日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、4都府県を対象に緊急事態宣言が発令されることについて、「宣言が出される地域は、感染力が強い変異株に置き換わりつつある。大型連休の機会を捉え、より強力な措置を集中的に実施し、感染拡大を抑え込まなくてはならない」と力説した。

その上で、対策の実効性を高めるための方策について、「休業要請などに応じた事業者へのさらなる支援が必要不可欠だ」と指摘。公明党が22日に政府へ申し入れた緊急提言を踏まえ、「政府は事業者支援の強化を確実に実施してもらいたい」と強調した。

感染拡大防止に向けては「今は変異株の出現などで、これまでの緊急事態宣言の状況とは異なる。政府は改めて感染リスクや取るべき行動など確かな情報を国民に広く伝え、対策を徹底してもらいたい」と力説。大阪府などで医療体制が逼迫している現状には、医療人材の派遣や病床、宿泊療養施設の速やかな確保が重要だとの見解を示した。

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