今日の公明新聞

公明党の石井啓一幹事長は16日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの国産ワクチン開発について、大規模な臨床試験が難しいことや原材料不足などの課題があることから、「政府は国内開発の実用化促進に向けて、財政支援の拡充や治験のあり方を柔軟にすることを早急に検討してほしい」と力説した。

この中で石井幹事長は、一部の国がワクチンを囲い込む「ワクチン・ナショナリズム」が世界で広がっている現状や、日本特有の変異株が出現したケースを踏まえ、国産ワクチンの開発が重要だとの認識を表明。

国産ワクチンの開発促進へ近く党として政府に提言を申し入れる方針を明らかにした。

新型コロナ対策の「まん延防止等重点措置」の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を新たに追加することには、今後の感染拡大に備え、先手で適用しているのではないかと評価。

その上で、「変異株が従来のウイルスと急速に置き換わりつつある。政府分科会がまとめた新たな指標を活用しながら、感染拡大の予兆を早期に探知し、必要な対策をちゅうちょなく講じてほしい」と述べた。