飲食店の時短を徹底　5日から1ヶ月　大阪・兵庫・宮城

今日の公明新聞より

政府は1日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」を、大阪、兵庫、宮城3府県を対象に初めて適用することを決定した。

飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を要請する。応じない場合は20万円以下の過料を科すことができる。

期間は週明けの5日から、大型連休が終わる5月5日までの1カ月。菅義偉首相は1日夜に開かれた政府対策本部で「集中的に対策を講じることで緊急事態宣言に至ることを防ぐ」と強調した。

まん延防止措置の対象地域は、大阪市と神戸市、その間に位置する兵庫県の西宮、尼崎、芦屋3市と宮城県の仙台市。

特別措置法に基づき、知事が飲食店などに時短を要請・命令できる。

政府は時短要請に応じた飲食店への協力金について、月額換算120万円の水準を維持した上で事業規模に応じた仕組みとする。

政府対策本部で菅首相は「ワクチン接種が行き渡るまで飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら感染拡大を食い止める」と訴えた。

公明党の山口那津男代表は1日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、政府が同日決定した「まん延防止等重点措置」の適用について、「緊急事態宣言とは違って、小回りの利く、ポイントを絞った措置ができる。

この措置が効果を上げることを最も重視しなければならない」と力説した。

山口代表は、政府が同措置の適用を決定するに当たり、3月31日夜に菅首相から電話で説明があったと報告。この中で首相から大阪府や兵庫県での変異株の感染に注意して取り組む方針が示されたと語った。

その上で、感染再拡大(リバウンド)を防ぐため、政府が打ち出した飲食店での感染対策や変異株の監視などの「五つの対策」に言及。感染再拡大が懸念される首都圏も含め、「現場での徹底を図っていく姿勢で取り組み、党のネットワークを通じて感染防止に全力を挙げたい」と強調した。