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不育症 費用助成制度を

□公明新聞 党活動 / 2021年3月8日

21年度から国が補助事業/1回上限5万円、都道府県などで実施

16151599416048日(月)公明新聞より、“妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症について、政府は保険適用外の検査の費用助成制度を2021年度から新設する。

助成対象となるのは、研究段階にある検査のうち、保険適用の可否を評価していく「先進医療」として保険診療との併用が認められているもの。

当面は、4日の厚生労働省の会議で先進医療として承認された、流産検体の染色体検査が対象となる。厚労省によると、同検査の費用は平均5万円程度

新制度の助成額は、1回当たり上限5万円となる。実施主体は都道府県や政令市、中核市国が費用の半分を補助する。

不育症は、原因として胎児の染色体異常などが挙げられるが、全体の約65%が原因不明とされる。このため、治療に当たっては、研究段階にある保険適用外の検査を受ける必要が出てくるなど、患者には経済的負担が重くのしかかる。

保険適用外の検査が保険適用の検査などと一緒に行われると全体が自費負担となるケースがあり、費用がかさむ一因となっている。

新制度では、保険適用となっている検査は保険診療で実施していることを前提として、保険診療と併用する形で行われる先進医療の検査を助成対象とした。

不育症の検査で先進医療となるのは、流産検体の染色体検査のみだが、今後、他の検査も先進医療に指定されれば、助成対象となる。

不育症を巡って公明党は、昨年10月に党女性委員会、同11月に不妊治療等支援推進プロジェクトチーム(PT)がそれぞれ、菅義偉首相に対し保険適用外の検査費の負担軽減などを求めていた。

公明の取り組み実る/党不妊治療等支援推進PT事務局長 佐々木さやか参院議員

不育症については、公明党が2009年11月に国会で初めて取り上げ、関係者の切実な声を聴きながら支援を前進させてきた。国政で12年1月にヘパリン注射による治療の保険適用を実現したほか、地方議会では自治体独自の助成制度などを推進してきた。

こうした経緯を経て、今回、政府として対策を強化することになり、検査への助成制度が創設される。これを契機に、当事者に寄り添った支援がさらに充実できるよう力を尽くす決意だ。

今回の制度は、助成を行う地方自治体を国が支援する形となっている。全国の自治体が漏れなく助成を行えるよう、地方議員と緊密に連携して取り組みたい。”

私も2011年に市議会で一般質問を・・・

 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等/2011年12月16日

平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―

不育症治療費助成事業 <市ホームページ