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高台道路の活用拡大

□公明新聞 □防災・減災 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年2月26日

公明スポット 25年度末まで655カ所増設

161378854868420日(土)の公明新聞、“国土交通省は2021年度から、高速道路など高台にある道路上の避難場所を全国で新たに655カ所整備する方針だ。

付近の住民が津波や水害から逃げ込めるようにするのが狙い。公明党の訴えにより21年度から始まる防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策の一環で、25年度末までに完成をめざす。

新たな整備対象は高速道59カ所と国直轄道路596カ所。いずれも津波や洪水などで想定される浸水の高さより高い所に位置する。

高台の道路を避難場所として使うには、盛り土や高架部分に住民が上るための階段やスロープを設置する必要がある。

高速道については国の「防災・安全交付金」で自治体を財政支援しながら整備を進めていく。

こうした避難方法が注目された背景には、11年の東日本大震災の教訓がある。当時、岩手県の釜石市や宮古市では、地元住民らが国道45号に駆け上がり、津波から逃れた。

釜石市は16年6月、同国道の脇にあるスペースを指定緊急避難場所に定めている。

道路の活用は公明党の国重徹衆院議員も積極的に進めてきた。海抜ゼロメートル地帯が広がる大阪市此花区で、地元市議と連携し、国道43号線の高架部分を避難場所として使えるよう国交省と交渉し、実現した。

さらに、20年1月の衆院予算委で「国管理の既存インフラの活用を全国的に進めてほしい」と提案。赤羽一嘉国交相(公明党)が「避難場所としての道路の活用を働き掛けていく。その際に財政面など必要な支援を行う」と応じていた。”

 国土交通省の資料によると、「いのちとくらしをまもる防災減災」より、“道路効果区間等の緊急避難場所としての活用について市町村と調整を開始します~津波・洪水の浸水想定より高い道路区間を抽出~”

国交省では、東日本大震災を教訓に道路の高架区間等を津波や洪水時の緊急場所として活用する取り組みを推進しています。

「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」として、本取り組みを一層推進するため、津波・洪水の浸水想定より高い道路区間を抽出。

今後、抽出区間の詳細を該当市町村に情報提供するとともに、緊急避難場所として活用するニーズがある箇所について、避難施設等の整備に向けて各市町村と調整していくとのことです。

津波・洪水の浸水想定エリアと重複する道路区間のうち浸水想定より高い道路区間の抽出結果。高速道路で抽出延長970km、該当市区町村280団体、直轄道路810km、486団体。

本市の状況を調査してみましたが、現在のところ該当していないようです。ただ、洪水等の可能性はゼロではないと思います。そのために、関係機関による堤防のチェック等が実施され、私たちも万が一の場合には、情報をしっかり入手し、早め早めの避難が大事だと感じます。

高槻市水害・土砂災害ハザードマップ  A1マップ(淀川) <市ホームページ