生活困窮者向け　中小企業向け　公明新聞(14日)から

公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた人を支えるため、家計や企業、雇用をはじめ、暮らしを守る政策を訴え、今年度補正予算などに盛り込んできました。今回は生活困窮者、中小事業者向けの主な支援制度を紹介します。

■(生活困窮者向け)

■(休業の影響が続いている)休業支援金の適用を拡大／シフト減の大企業非正規も

勤務先に休むよう指示されたのに休業手当を受け取れない中小企業の労働者に支給される「休業支援金」が、大企業で働く非正規雇用の労働者にも適用されます。交代で働くシフト制や、登録型派遣、日雇いの労働者が対象です。

支給額は、1月8日以降の休業(昨年11月7日以降に営業時間短縮を要請した都道府県は、要請開始以降の休業)であれば、休業前賃金の8割(日額上限1万1000円)。前回の緊急事態宣言の影響による休業(昨年4～6月)にも同6割を補償します。

申請は労働者が直接行います。新たな対象者の申請受け付けは近く始まる予定です。

■(収入減で家計が苦しい)総合支援資金60万円増／住居確保給付金を再支給

休業や失業などで困窮している人のため、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸し付けがあります。

生活再建に向けて最大120万円借りられる総合支援資金は、緊急事態宣言の延長を踏まえて、さらに最大60万円の再貸し付けが可能になります。申請期間は2月19日から3月末までです。

また、一時的な資金が必要な場合の緊急小口資金(最大20万円)は、返済が一括免除になる要件として「2021年度または22年度において、借受人と世帯主が住民税非課税であると確認できた場合」と明示されました。

家賃を払えない人向けに、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金は3月末までに申請すれば、新規申請者を対象に支給期間を最長12カ月に延長。1人1回限りの利用という原則も緩和し、支給が終了した人が3カ月分の再支給を受けられるようになっています。

■低所得のひとり親家庭への支援強化

低所得のひとり親家庭への支援として、公明党が推進した臨時特別給付金があります。対象は昨年6月分の児童扶養手当受給世帯や、コロナ禍で家計が急変した世帯などで、1世帯5万円(第2子以降1人につき3万円加算)の基本給付を2回まで受け取れます。一定の要件を満たす収入減の家庭には1世帯5万円の追加給付もあります。申請窓口は各市区町村で、多くは2月末が締め切りとなります。

■(中小事業者向け)

■(売り上げが減った)一時金を幅広く給付

時短要請に応じた飲食店などへの支援を充実させるため、政府は協力金の財源などに充てられる「地方創生臨時交付金」を増額しました。自治体が独自で協力金の上乗せや対象拡大に取り組めるよう強力に後押しします。

一方、飲食店の取引先や外出自粛の影響で売り上げが半減した中小事業者には、「一時支援金」を支給します。飲食店に食材や備品、サービスを提供する事業者や旅館、土産物店、タクシー事業者など幅広い業種が対象です。最大で法人に60万円、個人事業者に30万円を給付します。

一時金の申請は原則オンラインで、3月初旬から開始予定です。経済産業省のホームページで、給付対象や申請書類に関する事業者からの質問を受け付けています。

■(運転資金など厳しい)実質無利子・無担保融資を拡充

コロナ禍で苦境が続く企業や個人事業者が多い中、政府は官民の金融機関を通じた実質無利子・無担保融資を拡充しました。

具体的には、実質無利子となる上限額を日本政策金融公庫(日本公庫)などの中小企業向け融資で2億円から3億円に、日本公庫の小規模事業者向けと民間金融機関などの融資で4000万円から6000万円にそれぞれ引き上げ、手続きも簡素化しています。

加えて政府は、返済や据え置き期間が到来する既往債務の返済に事業者が直面する事態に備え、官民の金融機関に対して、一定期間の返済猶予を行うなど実情に応じた条件変更に柔軟に応じるよう要請。経営改善や事業再生、業態転換への支援にも積極的に取り組むことも求めています。

■税・保険料支払い猶予、柔軟に対応

新型コロナの影響で収入が減るなどして国税の納付が難しい方は、税務署に申請することで、原則1年間、納税の猶予が認められます。猶予期間中の延滞税は通常の年8・8%から年1％に軽減されます。納付期限から6カ月以内に申請が必要です。

社会保険料についても同様に猶予制度があります。厚生年金や全国健康保険協会の保険料の場合は、申請先が年金事務所となります。

■(詳細は特設サイトへ)

厚生労働省と経済産業省はホームページ上で、個人や事業者向けの新型コロナ支援策をまとめたリーフレットを公開しています。