コロナ禍の影響深刻、支援急げ

4日(木)公明新聞の「主張」“中小事業者、コロナ禍の影響深刻、支援急げ”の記事。

“コロナ禍で甚大な打撃を受けている中小事業者を支えるため、必要な手だてを迅速に打つべきである。

公明党の竹内譲政務調査会長らは1日、中小事業者支援に関する緊急提言を加藤勝信官房長官に手渡した。

翌2日には、10都府県で緊急事態宣言を1カ月間延長することが決まるなど中小事業者に及ぼす影響は深刻さを増している。政府にはスピード感を持った対応を求めたい。

 

東京商工リサーチが2日に発表した調査結果によると、コロナ関連の倒産が1000件に達した。飲食業が182件と突出し、観光やアパレルに関連する業種の倒産も目立つ。

倒産企業の約半数は5人未満の中小事業者で、20人未満に限ると約8割となる。

大企業の倒産が相次いだ2008年のリーマン・ショックとは異なり、コロナ禍が体力の弱い中小事業者を直撃しているのは明らかだ。

こうした中で今回の提言では、営業時間の短縮に協力した飲食店への支援強化を柱の一つにしている。

具体的には、先月成立した20年度第3次補正予算で1兆5000億円を積み増した「地方創生臨時交付金」を活用し、時短営業に応じた飲食店に支給する協力金に加えた独自の追加支援を、自治体が積極的に行えるよう国による後押しを要望した。

コロナ禍の影響は地域によって違いがある。それぞれの自治体が実情に応じて機動的に交付金を活用する流れを強めたい。

提言のもう一つの柱は、緊急事態宣言を受けた「一時金」の支給対象の拡大だ。

一時金は、宣言発令地域の旅館やタクシー事業者など、外出自粛で影響を受けた業種が対象で、今年1月か2月の売り上げが前年比で半減したことを条件に一定額を給付するものだ。

この一時金について提言では、飲食店と取引のある幅広い食材や備品、サービス関連業者をはじめ、旅館や土産物屋などの取引先も対象に含めるよう求めている。

コロナ禍が収束すれば日本経済は上向くとみられている。それまでの間、苦境にある中小事業者をしっかり支える必要がある。”