高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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緊急事態 3月7日まで

□公明新聞 党活動 / 2021年2月3日

10都府県、1カ月延長/政府が決定 首相 状況改善で順次解除も

C25AE72A-E606-4E11-92CB-0FA8801EC9C83日(水)、公明新聞を読んで思う。一日も早い収束を祈ります。

■首相、状況改善で順次解除も

政府は2日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、11都府県に7日まで発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で延長することを決めた。

新たな期間は3月7日までの1カ月間。飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策の徹底を引き続き求める。菅義偉首相は、対象地域で感染状況の改善が確認された場合、宣言期限を待たずに順次解除する方針を表明。

ワクチン接種は2月中旬の開始をめざす考えも示した。

■ワクチン接種、2月中旬から

首相は2日夜、首相官邸で記者会見し、これまでの対策や国民の協力によって全国の新規感染者数が減少するなど、はっきりとした効果が見られ始めているとして、「国民の皆さまに、もうひと踏ん張りしていただき、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない」と強調した。

新型コロナウイルスのワクチン接種に関しては、「有効性、安全性を確認し、2月中旬に接種をスタートしたい。医療関係者から始め、高齢者は4月から接種を進める」と表明。「必要な情報提供を速やかに進め、必要な費用の全てを国が負担する」と述べた。

宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県、大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県と福岡県。医療提供体制の逼迫が依然深刻なため、継続が必要と判断した。一方、栃木県は感染状況が落ち着いたとして、当初の予定通り7日で解除する。

菅首相は会見で、10都府県の緊急事態宣言の解除について、感染状況がステージ3となることが前提との認識を示した。その上で専門家と相談するとした。

政府は2日午後、基本的対処方針等諮問委員会に延長方針を示し、了承された。この後、政府対策本部を開いて正式決定した。

宣言延長に伴い、観光支援策「Go To トラベル」の全国停止や、外国人の新規入国禁止などの措置も継続する。

緊急事態宣言を巡り、政府は1月7日に首都圏4都県、同13日に関西圏など7府県への発令を決めた。