高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

2月下旬、医療従事者から

□公明新聞 党活動 / 2021年1月22日

高齢者向け3月下旬以降/政府想定

EFFC8748-880D-4F3C-B08D-0F251F59302921日(木)、本市の陽性者数(1月21日大阪府公表分)は、新規陽性者数31人(前日24時まで)で陽性者数の累計は1,035人となっています。心からお見舞い申し上げます。

さて、注目されるワクチンですが公明新聞(21日)から・・・

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の「まん延防止・医療提供体制チーム」などは20日朝、衆院第1議員会館で会合を開き、政府が2月下旬までの開始をめざすワクチン接種について、厚生労働省から説明を受けた。

政府が同日、約7200万人分のワクチン供給を年内に受ける契約を結んだ米製薬大手ファイザー社は昨年12月、厚労省に薬事承認を申請している。会合で厚労省は、これが承認された場合に想定される接種体制などを報告した。

厚労省によると、接種は①医療従事者向け先行接種(約1万人程度)、②医療従事者向け優先接種(400万人程度)、③高齢者向け優先接種(3000万~4000万人程度)、④その他の人(持病のある人などを優先)――の順番で始める。

①は2月下旬までに接種開始の予定。②は都道府県が接種体制構築の調整を担い、3月中旬の開始をめざす。③と④では、市町村が調整主体となり、接種券の発行などを行う。接種券が届いた人から受けることができ、高齢者らは3月下旬以降、その他の人は4月以降になる見込み。

ファイザー社のワクチンは、基本的に超低温での保管が必要となるため、国が零下75度で保管できる超低温冷凍庫約1万台を購入し、順次、自治体に配備する。厚労省は、各自治体が超低温冷凍庫を設置した医療機関などを「基本型接種施設」と位置付け、そこを起点に他の施設にワクチンを配送する体制を整備する。”

President Joe Biden

□公明新聞 党活動 / 2021年1月21日

公明新聞「主張」 米新大統領就任 地球規模の課題解決へ先導役を

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今日のネットニュース、米民主党のジョー・バイデン新大統領(78)が20日正午前(日本時間21日午前2時前)、第46代大統領に正式に就任。

20日(水)公明新聞の主張、“昨年の米大統領選で勝利した民主党のバイデン氏が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で行われる大統領就任式に臨む。

コロナ禍をはじめ内外の重要課題にどう取り組むのか。大国を率いる新たなリーダーの手腕を注視したい。

バイデン氏の政権移行チームは既に、米国が新型コロナと経済、気候変動、人種間不平等の「四つの危機」に直面していると指摘

「就任から10日間で断固たる行動を取り、国際社会における米国の地位を回復する」と表明している。

米国の新型コロナの新規感染者数は1日当たり20万人前後に上り世界で最も深刻だ。国内経済に与える打撃も大きい。

大型ハリケーンや山火事の頻発など温暖化の影響も顕著だ。また、黒人の命の大切さを訴えるBLM(ブラック・ライブズ・マター)運動は人種問題の根深さを浮き彫りにした。

このためバイデン氏はまず、内政上の喫緊の課題に腰を据えて取り組まざるを得ないだろう。

国際社会は、バイデン氏がトランプ政権の自国第一主義から国際協調路線に転換する考えであることに期待を高めている。

就任初日にバイデン氏は、トランプ政権が離脱した地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム圏からの入国制限の撤廃などの大統領令に署名する方針だ。

温暖化対策だけでなく、コロナ対策や世界経済の回復でも国際社会の結束が欠かせない。こうした地球規模の課題解決について、米国にはリーダーシップを発揮してもらいたい。

日米関係には基本的に大きな変化はないとみられるが、日米同盟の結束をさらに強固にし、経済、安全保障はもちろん、有効で安全な新型コロナワクチンの速やかな供給のあり方などでも連携を深めていくべきだ。

菅義偉首相は18日の施政方針演説で、バイデン氏との早期会談と緊密な協力に意欲を示した。気候変動などの共通課題で歩調を合わせるためにも、信頼関係の構築を急ぎたい。”

コロナ克服へ 総力挙げる

□公明新聞 党活動 / 2021年1月20日

 通常国会開幕 公明が両院議員総会「結束し存在感発揮」

161106980670419日(火)公明新聞より、“第204通常国会が18日、召集された。会期は6月16日までの150日間。

公明党は18日午前、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が11都府県に再発令される中で迎えた今国会の取り組みについて、「最も大事な取り組みは新型コロナ対策だ。これからの対策をどう実行し、浸透させていくのか、成果が出るように取り組む」と強調。

「厳しい論戦が予想されるが、結束して公明党の存在感を発揮していきたい」と力説した。西田実仁参院会長、竹内譲政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

=2面に党幹部あいさつ要旨(

■ワクチン接種、困窮者支援を

山口代表は、今後の新型コロナ対策について、感染拡大防止策や生活支援などの実行に必要な今年度第3次補正予算案の早期成立と来年度予算案の年度内成立に万全を期すと訴えた。

その上で、政府が通常国会に提出する予定の新型コロナの特別措置法改正案に関して、3次補正予算案の成立後、来年度予算案に先立ち審議を行う見通しを示し、「幅広い合意を得て早期成立を図り、2月7日までの緊急事態宣言期間の有力な対策として、またワクチン接種が行き渡るまでの重要な取り組みの新たな道具として生かせるようにしたい」と力説した。

在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の収賄事件など「政治とカネ」を巡る問題が相次いでいることには、「政治不信に対して、自民党は襟を正してもらいたい。

公明党としても、自民党と共に力を合わせ、国民の信頼を取り戻していく」と強調。国会論戦などを通じて、政治とカネの問題などに対する公明党への期待に応えていくと語った。

次期衆院選や、今年に相次ぐ統一外地方選挙に向けては、「政党の活動では、政策実現とともに、議席を確保して、国民の声を受け止め、政治プロセスに反映する役割が重要だ。

選挙に勝ち抜くことも公明党が国民の期待に沿う重要な役割だ。国会論戦をその追い風としたい」と述べた。

石井幹事長は、新型コロナのワクチン接種について、公明党のネットワークを活用し、接種主体の自治体の準備状況をしっかり確認していくと力説。また、緊急事態宣言の再発令に伴い、「ひとり親や非正規労働者への影響が懸念される。きめ細かな支援が講じられるよう党内で検討していきたい」との考えを示した。

ポストコロナへの政策課題では、デジタル改革の推進を挙げ、「公明党が訴えてきた豊かな生活と、誰一人取り残さないデジタル社会に沿うよう推進していく」と強調。2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)に向けては、革新的な技術開発を後押ししていくと語った。

■(東日本大震災10年)「人間の復興」必ず

また、今年で東日本大震災の発生から10年を迎えることに触れ、「被災者に寄り添いながら『人間の復興』をめざし、引き続き全力を尽くす」と訴えた。

高木国対委員長は、今国会の政府提出法案が63本、条約が11本を予定していると報告した上で、一致結束して国会運営に臨んでいきたいと語った。”

情熱あふれる実力派!

□公明新聞 あきひろ日記 党活動 / 2021年1月19日

 最後の最後まで執念の猛攻を

49815388-E8BC-4F8C-99DA-A98CF6B045DE茨木市議会議員選挙は、17日(日)の告示より、本日3日目。

「やり始めたら・やり遂げる」をモットーに、未来ある青少年を大切にしながら、市民の安心を第一に地域のために走り抜いてきた岡本いちろう候補。情熱あふれる実力派!

昨日の公明新聞の記事に市議選の情勢が。

“大阪府茨木市議選(定数28)には公明党から現職の坂口やすひろ(65)、河本みつひろ(64)、松本やすのり(62)、青木じゅん子(57)、大村たくじ(59)、新人の岡本いちろう(56)の計6候補が現有議席の死守へ、こん身の遊説を開始した。

立候補者は公明6、自民・自民系無所属7(現5、新2)、立憲・旧民主系無所属4(現2、新2)、共産3(現)、維新7(現6、新1)、諸派1(元)、無所属10(現2、新8)の計38人で大激戦は必至。

1議席増を狙う維新は無党派層にも幅広く浸透し盤石。自民・自民系は維新への対決姿勢を鮮明にするとともに分厚い地盤を固め安定。

立憲・旧民主系は労働組合などの支援組織を引き締め、圏内へ。共産は議席の維持に懸命。諸派、無所属も活発に動く。

公明は自民、維新の攻勢のはざまで票拡大が進んでいない。また、6000人を超える新有権者への浸透も遅れている。全員当選を勝ち取るには、全人脈に当たり切り、最後の最後まで1票を積み上げる執念の猛攻が不可欠だ。”

未来に向けて

党活動 / 2021年1月18日

茨木市議会議員選挙がスタート

20210117_085604033_iOS17日(日)、茨木市議会議員選挙の告示日、いよいよ選挙戦がはじまりました。

24日(日)の投票日に向けて、公明党から6名が挑戦。「坂口やすひろ」、「河本みつひろ」、「松本やすのり」、「青木じゅんこ」、「大村たくじ」、そして新人の「岡本いちろう」が全力で挑戦します。

厳しい戦いですが、断固勝ち抜いていく決意。何卒、ご支援をよろしくお願いいたします!!

この日から私は、新人の「岡本いちろう」事務所へ。“茨木の未来へ 情熱あふれる実力派!”皆さまの力強いご支援をよろしくお願いいたします。

公明党はネットワーク政党。市町村議員の連携から府・国会議員へと。皆さまのお声を届けてまいります。

未来に向けて・・・

阪神・淡路大震災から26年

□公明新聞 あきひろ日記 党活動 / 2021年1月17日

若い世代に「バトン」を託す “あの日の教訓”風化させない

161081486092916日(土)公明新聞、“阪神・淡路大震災から26年、9500日が経過しようとしている。神戸市では震災を知らない住民が人口の半分に達しているとの推計がある一方で、復興された街並みからは、災害の甚大さをうかがい知ることはできない。”

今日は1月17日、阪神淡路大震災のあの日を思い出します。1995年1月17日午前5時46分。26年前の今日。

16日夜、10歳と8歳の2人の子どもと妻の4人で“4本川の字”で就寝。翌朝、第六感でしょうか、感覚的には5時46分52秒の1秒前に「何かくる」と感じた瞬間、目が覚め、縦に大きく震動。瞬間的に守らなければと、家族の上に覆いかぶさっていました。

“怖かった”が何があったのか。食器棚からお茶碗やお皿が落ちて割れ、足の踏み場もない状況。テレビで情報収集。神戸の大火災、車で走行したことのある阪神高速道路の倒壊、落下寸前のバスの映像。目を疑う状況に現実を知りました。

復旧の活動。自分に何ができるのか。地元自治会の集会所には毛布や古着が集まる取り組み。諸団体にも参加し、配送作業のお手伝いも。

マグニチュード7.3、直下型地震の恐怖。教訓を風化させないこととは、いつあるかわからない次の災害に備えることだと。東日本大震災、大阪北部地震、今後、南海トラフ大地震も・・・自然災害との戦いは続きます。

公明新聞の記事に戻り、“淡路島の野島断層、神戸市長田区の大火災で焼け残った防火壁、破壊された国道バイパスの橋脚や神戸港の岸壁など、保存・展示されている震災遺構を訪ねた。=関西総支局特別取材班■140メートルの活断層、破壊された岸壁/実物に触れ、学ぶ場

1995年1月17日午前5時46分。淡路島北端(地下16キロ)を震源として、活断層の野島断層が急激に動き、阪神・淡路大震災は発生した。

地面を引き裂いた断層は旧北淡町(現淡路市)の北西部で10キロ以上にわたり現出。小倉地区に隆起した140メートルの地震断層が「野島断層保存館」として保存・展示されている。

「これほどの規模の断層をそのままの姿で残しているのは世界にも例がない」と語るのは、野島断層保存館を含む北淡震災記念公園を管理・運営する株式会社ほくだんの米山正幸総支配人(54)だ。同断層は98年7月、国の天然記念物に指定された。

館内では、破壊されたアスファルト道路、段差がついた生け垣、ずれた断層の断面を展示。活断層の真横にありながら損壊を免れた民家も「メモリアルハウス」として公開している。

「震災直後の断層は鋭角に切り立ち、黒光りして湯気が出ていた。怖かったですね」――。

米山総支配人は、震災当日、消防団の若手として全半壊した家屋に閉じ込められた住民の救出活動に奔走。17日の夕方に断層を初めて見た時の印象を明かしてくれた。

10キロあった断層も震災から四半世紀が過ぎ、整地や浸食・風化が進んだ結果、ほとんど姿を消している。震災遺構は、関係者が残す決断をしなければ、後で取り戻すことはできないのだ。

「震災時、地震に対する意識も知識も備えもなく、人も町もパニックになった。救助活動しながら住宅の耐震化や家具の転倒防止など、これをしていれば助かった命があると痛切に感じた」。

米山総支配人はこうした思いと体験談を、語り部として今も修学旅行の児童生徒をはじめ多くの来館者に話している(コロナ禍で現在休止中)。

同館には年間12万人が訪れる。毎年1月17日前後には活断層シンポジウムを開催。2000年からは5年に1回、国際シンポジウムも行い、国内外から研究者を迎えてきた。

北淡震災記念公園内には、1945年の神戸大空襲に耐え、1・17の地震と火災にも倒れなかった神戸市長田区若松町の公設市場にあった防火壁「神戸の壁」が移設され、屋外展示されている。

神戸市中央区の東遊園地周辺には、震災で鉄筋がむき出しになった国道2号浜手バイパスの橋脚が残る。さらに、県内の被災10市10町や全国から届けられた種火を一つに集めた震災モニュメント「1・17希望の灯り」が静かに燃え続けている。

すぐ近くには、震災の犠牲者と復興に携わって亡くなった人の名前を掲示する「慰霊と復興のモニュメント」もある。昨年12月、銘板には昨年4月に亡くなった白木利周さんの名前が加わった。

1・17慰霊のつどいの運営や長男を震災で失った体験を語り継ぐ活動を続けてきた。白木さんは生前、「若い人の力を借りる。次の世代にバトンをつなげば、震災の風化は防げる」と何度も語っていた。

兵庫県加古川市の中学2年生は9日に行われた「1・17希望の灯り」の分灯式に参加した。生徒会として1・17学校集会でみんなに何を訴えるかのヒントを得るためだ。

教員と共に神戸港メリケン波止場にある震災メモリアルパークを訪れ、目の当たりにしたのは、震災で破壊されたままの岸壁だ。「地震の力のすさまじさを感じた。

南海トラフ地震が起こるといわれている中で、全校生徒に教訓を忘れないよう呼び掛けたい」と目に焼き付けていた。今も残る震災遺構は、大震災を知らない人々にも“あの日”を思い起こさせる大事な役目を担い続けている。

風化させないとは。今後も、防災・減災への対策に全力で取り組んでいくと強く感じる思い。

手洗い・マスク・換気を

高槻市HPへリンク / 2021年1月16日

市ホームページ 新型コロナ感染症の緊急事態について

2021-01-15 (2)国内で陽性判定の患者が確認されてから15日(金)で一年になるとニュースは伝えていました。今なお広がる新型コロナに感染された方々に、心よりお見舞い申し上げます。

 (グラフは市ホームページ、「新型コロナウイルスの感染症例について」から)

市ホームページより、“大阪府において新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療提供体制が極めてひっ迫しているため、1月14日から、大阪府全域が新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく「緊急事態措置を実施すべき区域」に追加されるとともに、大阪モデルのレッドステージ(非常事態)2に移行することとなりました”と

2月7日まで、特措法第45条第1項に基づき、不要不急の外出・移動の自粛が促されています。特に、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底されているところ。

また、特措法第24条第9項に基づく、要請される対象施設として飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テークアウトサービスを除く)で、遊興施設についても、バー、カラオケボックス等。

食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗でも、営業時間短縮(5時~20時)を要請しています。ただし、酒類の提供は11時から19時までとなっています。

厳しい状況ですが、ともに乗り越えていたいと祈るばかりです。

緊急事態宣言に伴う大阪府の要請について(1月14日~2月7日) <市ホームページ

本市においても、昨年の3月1日から1月15日までで918例目が報告されているところで、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早く収束するよう祈る思いです。

お互い気を付けて、感染リスクが高まる場面は注意し、こまめな手洗い、マスクの着用、換気の徹底などを心がけていきましょう。

新型コロナウイルスの感染症例について(1~918例) <市ホームページ

新型コロナウイルス感染症対策について(相談窓口・予防法など) <市ホームページ

通称番田川③

□登町 安全実績ナウ / 2021年1月15日

“水路のり面”の除草作業のさらなる要望

7124EFA5-772B-4709-88BC-5CE0F40A5975昨年12月2日のあきひログ「通称番田川②」、地元自治会役員の皆さまからご要望をいただきました「通称・番田川」水路のり面等の除草作業が完了しました。(№642)とご紹介。

今回、通称番田川③は、反対側、歩道側の水路のり面の除草要望です。

こちらは、府と市の管理地が混在することから自治会関係者、市担当課(府担当部局)との調整を図らせていただいております。

 

市も前向きに検討していただいてる印象で、今後速やかに要望事項が完了することを期待しています。

緊急事態7府県追加

□公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年1月14日

大阪、愛知、福岡など大都市圏

14日(木)の公明新聞(抜粋)より、“政府は13日夜、新型コロナウィルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き、緊急事態宣言の対象区域に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加することを決めた。期間は14日から2月7日まで。

既に発令している首都圏4都県と合わせ、対象は三大都市圏を含む11都府県に広がる。首相は「厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置」と強調。「今回は全国のへの拡大を防ぐためだ」と説明した。

宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。対象区域の知事は、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。応じた店舗には1日最大6万円の協力金を支払う。応じなければ店名の公表が可能となる。・・・”

《緊急事態宣言のポイント》

・対象地域に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県を追加

・期間は2月7日まで

・飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。酒類提供は午前11時から午後7時まで

・時短に応じた飲食店に支払う1日当たりの協力金の上限を現行4万円から6万円に引き上げ

・午後8時以降の不要不急の外出自粛要請

・出勤者数の7割削減を事業者に働き掛け

・学校一斉休校やイベント全面自粛は求めず

市のホームページには・・・

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言が発令中

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されました。同宣言に伴い以下の要請等がなされています。詳細はリンク先をご覧ください。

・「密閉・密集・密接を避ける」「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛星」などの基本的な感染対策の実施

・不要不急の外出・移動自粛(特に20時以降の外出自粛)を要請

・飲食店への営業時間の短縮(20時までとする。ただし、酒類の提供は11時から19時まで)を要請

特別措置法による緊急事態宣言について

(仮称)大阪府営業時間短縮協力金

通常国会の役割

□公明新聞 党活動 / 2021年1月13日

公明新聞 予算などの審議が最大の焦点 会期は150日 感染拡大防止や経済回復へ「15カ月予算」の早期成立を

161033989718211日(月祝)、公明新聞「党員講座」より

“通常国会が今月18日に召集されます。通常国会の役割と次期国会のポイントを紹介します。

■会期は150日。予算案などの審議が最大の焦点

通常国会は「常会」ともいい、毎年1回、1月中に召集すると法律で定められています。会期は150日間で、新年度の予算案や実施に必要な法案を審議するのが最大の焦点です。1度だけ延長ができます。

冒頭の本会議では、まず首相が向こう1年間の政府の国政全般に取り組む基本方針を示す「施政方針演説」を行います。

続いて、外相の「外交演説」、財務相の「財政演説」、経済財政政策担当相の「経済演説」が行われます。これらは施政方針演説と合わせて「政府4演説」と呼ばれます。

これらの演説を受け、与野党の代表者が政府の国政に取り組む姿勢をただし、首相や関係閣僚に答弁を求める「代表質問」が行われます。

代表質問には、各党の党首・代表や幹事長クラスの議員が質問に立つことが多く、政府4演説とともにテレビ中継されます。

その後、論戦の舞台は予算委員会へと移ります。ここでは国政の重要な事柄についての議論が、首相や閣僚と各党議員の間で一問一答形式で行われます。

予算委員会での審議は通常、①基本的質疑(首相と全閣僚が出席)、②一般質疑(財務相と関係閣僚が出席)、③公聴会(専門家などから意見を聞く)、④分科会(参院では委嘱審査)、⑤締めくくり質疑(首相と全閣僚が出席)、⑥採決――となります。

同委員会は衆参両院に設けられていますが、憲法第60条で「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない」とあり、衆院で可決後、参院に送られます。

通常は予算成立を目的とした3月末までを「前半国会」、それ以降を重要法案の成立を期す「後半国会」と呼びます。

秋には通常国会で処理できなかった法案や追加の予算案などを審議する「臨時国会」が開かれることが多くあります。このほか、衆院の解散総選挙後に、首相を指名する「特別国会」があります。いずれも延長は2回までです。

国会は種類を問わず、通し番号で呼ばれており、次期通常国会は204回目の国会となります。

次期国会のポイント

■感染拡大防止や経済回復へ「15カ月予算」の早期成立を

1610339841874次期通常国会では、新型コロナの感染拡大防止対策や経済回復に向けて、2020年度第3次補正予算案と21年度予算案を一体的に編成する「15カ月予算」が審議されます。

15カ月予算とは、4月からの次年度を待つことなく、補正で対象とした1~3月と、次年度の計15カ月間、予算を切れ目なく執行できるようにするものです。

両予算案には、国民生活や事業継続を支える対策と、ポストコロナに向けた経済構造の転換など“守りと攻め”の両面で公明党の主張が随所に反映されています。

例えば、20年度第3次補正予算案には新型コロナ対策として、ワクチン接種の体制整備や営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などに活用できる交付金の増額を計上。

また、不妊治療の助成拡充や中小企業の業態転換を支援する補助金の新設のほか、脱炭素化に向けた基金の創設、防災・減災5カ年対策のための予算も盛り込まれています。

21年度予算案には、コロナ収束後の経済成長につなげるため、行政のデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」の設置とともに、二酸化炭素(CO2)削減に積極的に取り組む企業への低利融資制度の創設など、脱炭素社会の実現に向けた予算も確保。

さらに、保育の受け皿整備や小学校35人学級への移行、雇用調整助成金の延長などが盛り込まれました。

新型コロナで打撃を受けている国民生活や日本経済にとって、15カ月予算を速やかに成立・執行させていくことがポイントになります。”

1月18日から150日の会期、約5か月間、1月から6月頃までとなります。しっかり注視しながら、市議会の3月定例会に向けて皆さまの声を原点として、公明党としての主張をしていきたいと思います。