高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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地方分権推進特別委員会が開催

議会活動 / 2021年1月30日

広域行政推進に係る諸課題について質問を

0071429日(金)、地方分権推進特別委員会が開催され、委員として出席いたしました。報告案件は2つ、案件1は「地方分権改革の推進に向けた取組について」、案件2は「広域行政推進に係る諸課題について」です。

はじめに、地方分権改革の推進に向けた取り組みについては、平成21年11月の地域主権戦略会議発足から令和2年6月の第10次一括法成立までの国の動きの報告から、本市の条例に関する内容で第10次地方分権一括法での法改正に係るものは、すべて不要となっており、個別法令の改正等に係るものでも、不要もしくは議決済みの内容となっていました。

次に、広域行政推進に係る諸課題についての、広域連携の実施状況については、平成27年1月から開始の高槻市と島本町の旅券発給事務委託に関する経年の旅券交付実績、平成29年4月から同市町開始のし尿処理に係る事務委託についての経年の受入量の実績、さらに平成29年7月開始の北摂地区7市3町による公立図書館広域利用についての貸し出し実績などの報告が行われました。

また、消防行政に係る検討について令和2年12月、島本町から通信指令業務の共同運用など、一層の連携を求める旨の申し入れがあったことなどから、消防に関する連携や意見交換を実施しており、引き続き検討を進めるとの報告がありました。

私の方からは、「広域行政推進に係る諸課題について」の確認と質問を・・・

(質問)広域連携の実施状況について、ご説明ををいただいたところです。近年の取り組み状況については、平成27年1月から広域連携を開始した「パスポートセンター・旅券発給事務」に係る事務委託。

平成29年4月から開始された、「し尿処理」に係る事務委託。さらに「北摂地区7市3町の図書館広域利用」(平成29年7月から)の報告がされました。

特に、旅券発給とし尿処理については、経年の実績件数が資料に示されているところですが、これらの連携による評価をどのように考えているのか、まずは、お聞かせいただきたいと思います。

(答弁)これまでの島本町との広域連携の評価についてですが、本市と島本町では人口規模が大きく異なる状況ですが、旅券発給事務、し尿処理事務のいずれの広域連携についても、本市において事務を一体的に処理することで、規約に基づく負担金を歳入としていただくなど、運営等に係る経費縮減につながり、一定のスケールメリットが生まれているものと考えています。

国では、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し、経済を持続可能なものとするため、広域連携を進める必要があるとしています。

本市においても、今後、少子高齢化の進行や、人口急増期に整備された公共施設の老朽化への対応、扶助費等の義務的経費の増加など、本市の行財政運営を取り巻く環境は、ますます厳しくなることが見込まれていることから、広域連携の推進は、事務事業の更なる効率化を図る有効な手法の一つとして、重要性が高まっていくものと認識しています。

(質問)評価としては、規約に基づく歳入と一定のスケールメリットとして、運営費などの経費縮減につながっているとのことでした。また、国の見解として、人口減少社会等、地域の活性化や持続可能な社会を進めるため、広域連携の必要性を示されました。

公共施設の老朽化や扶助費の増加等、行政運営は厳しさを増すことは必至であり今後、多くの市民の皆さまが、時代に応じた満足度をどう感じるか、そのあり方が大切な取り組みであると感じるところでもあります。

広域連携は、お互いのまちの支え合いとともに、わかりやすいメリットが重要であると感じています。ただ、現状はコロナ禍の影響もあると思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。 

2番目に、消防行政に係る検討について、令和2年12月に島本町から通信業務の共同運用の一層の連携を求める旨の申し入れがありました。参考資料も添付していただいております。

特に消防行政については、これまでも応援協定の締結を行い取り組んでこられたと伺っています。確認ですが、今回は申し入れをいただいたところで、具体的な検討はこれからと認識していますが、それでよろしいでしょうか。

(答弁)議員仰せの通り・・・ 

(意見)従前から私どもも、広域連携のあり方について、その重要性から推進をしてきました。特に消防行政につきましては、市民・町民の生命を守る重要な使命があることから今後、しっかりと内容の充実に向けて、協議、検討を進めていただきますようお願いいたします。

※正式な議事録は今後、市議会のホームページに掲載されます。

第10次一括法とは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律。